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12月09日-02号

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  1. 飯田市議会 1994-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成 6年 12月 定例会(第4回)   平成6年飯田市議会第4回定例会会議録              (第2号)-----------------------------         平成6年12月9日(金曜日)午前10時-----------------------------日  程 第 1  会議成立宣言 第 2  会議録署名議員指名 第 3  一般質問    1) 下 平 一 郎  2) 渡     淳  3) 吉 村 徳一郎    4) 久保田 平八郎  5) 牧 内 信 臣  6) 牛 山 重 一    7) 實 原 公 男  8) 菅 沼 立 男  9) 櫻 井 俊 夫    10) 井 坪   隆  11) 岩 崎 和 男  12) 大 坪   勇    13) 長谷部 徳 治  14) 柄 澤 紀 春  15) 吉 川 昌 子延  会-----------------------------出 席 議 員  35名     (別表のとおり)-----------------------------欠 席 議 員  片 桐 司 郎 議員-----------------------------事務局出席者     (別表のとおり)-----------------------------説明のため出席した者     (別表のとおり)-----------------------------          10時03分  再 開 --------------------------- △日程第1  会議成立宣言 ○議長(今村八束君) 現在の出席議員は35名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 これより本日の会議を始めます。 片桐司郎君から都合により欠席する旨の届けが提出されておりますのでご報告をいたしておきます。 なお、助役から所用のため出席できない旨の申し出があり、議長において了承をいたしましたことをご報告を申し上げます。 --------------------------- △日程第2  会議録署名議員指名 ○議長(今村八束君) 会議録署名議員として、岡島豊君、大坪勇君をご指名申し上げます。 --------------------------- △日程第3  一般質問 ○議長(今村八束君) 次の日程に進みます。 これより一般質問を行います。 一般質問は本日から3日間の日程で行うことにいたしますが、15名の通告がありました。 質問時間につきましては、質問、答弁を含めまして1時間以内とすることになっておりますので、質問、答弁とも簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。 それでは、通告順に発言を許します。 下平一郎君。 ◆30番(下平一郎君) 明政会の下平一郎でございます。 先の通告のとおり新年度予算編成に当たっての諸課題と人口問題、それから、諸施設についてお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は雨降りの道にもかかわらず大勢の方の傍聴来ていただきました。これも飯田市政に対する関心の深さと感謝申し上げる次第でございます。 まず、新年度予算編成に向けての財政の見通しについてお伺いをしてまいりますが、私は、予算編成期は新年度の事業予算をどうヒヤリングして、住民福祉にどう位置づけるかを組み立てる重要な時期であるだけに質問をしてまいるわけでございます。市長今期の開会のごあいさつの中でも、長期にわたる経済不況は、国、地方の財政に深刻な影響を及ぼしている。その上ますます多様化し、増大する行政需要にこたえるためには既成事業にとらわれなく思い切った事務事業の見直しを行い、着実な行政改革を通じて貴重な財源を捻出する必要がある。新市建設計画地方拠点都市整備計画の推進を図る厳しい状況の中で健全財政を維持しなければという前向きの姿勢の中の市長ごあいさつでございました。 さて、11月25日は平成5年度一般会計決算認定、また、開会初日には特別会計決算認定議案を要望意見を付して賛成多数で可決されました。決算は1年間の歳入歳出予算の審査表であり、議会においては予算と同様に深い関心を持って収支の適正を審査し、その結果を次の予算の内容審査に反映されなければならないというわけでございます。また、審査に当たっては、予算がどのように執行され、住民福祉の向上にどのように役立ったか、それらを中心に、そして、今回15項目の要望意見、また、会派からの年々提出されております要望、各地区の市政懇談会等に出された要望意見は、すべてが住民福祉のための市行政の配慮されるべきであると思うわけでございますが、これが全部が全部でなくとも配慮に欠けているという声も聞かされているわけで、一層の健闘を望み、留意されるべきであると思います。 そんな中で新年度予算編成に当たって財政の見通しについては、まず1点お伺いをいたしておきます。 また、予算は一定期間における収支比率の見積もりであって、住民福祉のためにはいろいろの活動を行うが、そのためには行政目的に従った財源となる収入をもって支出されているわけで、災害発生は別としても新年度予算編成の歳入歳出の見込み額であり、年度決算額との間にはかなりの開きが生ずるわけで、その原因に何があるのか1点お伺いをしておきます。 それからもう1点、予算編成に向けて目的別分類で特に重点課題とされる中で、教育費、土木費、農林、商工、民生、労働、消防、総務、議会構成などについてもお伺いをしてまいります。 それでは次に人口問題の課題と対応についてでございますが、人口問題は日本全国における大きな課題とされております。今回の市政懇談会の中でも飯田市の第4次基本構想、基本計画の策定に向けて、その背景と現行を基本構想の中でも若者定住と人口問題がクローズアップされております。計画説明の中では昭和60年までには人口は微増したが、昭和60年から平成2年にかけては人口の減少の道に入り、1990年を境に老人人口と年少人口が逆転している。飯田市の人口増加は主として回りの町村から依存していたわけであるが、当然飯伊、飯田下伊那は自然減少だが、この飯田市も当然減少が予想されているわけで、この中には若者の流出、高齢者の進出、少子化現象等が人口の構成が課題とされております。全国の推移から飯田市を見たとき、平成5年度は上郷町合併によりまして10万6千人でありましたが、なんと平成32年には、これが8万1,642人に推計されております。また、人口増加率の昭和55年から平成2年の10年間の国勢調査の比較を見ると、市管内でも110%以上は松尾、竜丘、伊賀良となっており、また、反対に中心市街地である橋南、橋北は人口が減少したその10年間に橋南、橋北だけでも4,278人も減っているわけで、追手町小学校を例にとってみますと、昭和55年に78人の入学児童があったのが、平成6年にはなんと33人とか。この数字は向こう6年間は続くとされております。このような問題も特に中心市街地から発生しているわけで、この点について1点お伺いをいたします。 また、人口問題の大きな課題の一つに、言うまでもなく夫婦、父母においての少子化ということが挙げられるわけで、これはいろいろな環境もあるわけで、3人ぐらいの子供を産んでいただけるような大きな課題でもあると思うわけでございまして、その辺についても併せてお伺いをしておきます。 また、これに併せて飯伊の3子以上の出産された方に出産祝金としてそういうようなものを考えているかどうか、お願い申し上げます。 また2番として、若者定着、定住対策としてスイートホームの建設に特別融資制度をと通告してありますが、これは若い人たちが安心して居住できるような環境整備ということであって、市営住宅の希望で何パーセントぐらいが若い人たちであるか。又は住宅建設の場合には融資制度があるわけでございますが、主にどのようなものがあるかお伺いをするわけでございます。 飯田市としても若者定着につながる若者向けの新婚住宅などの供給も考えているかお伺いをいたしておきます。 次に、緑ケ丘中学校の建設計画の進捗についてお伺いいたしますが、平成6年に実施設計を完了して7年に着工とされる緑ケ丘中学校の建設の計画は計画どおりにできるかどうかということをお尋ねするわけでございますが、この中学校、ご承知のとおり松尾、竜丘、下久堅の3地区が関係地区となっておりまして、3地区には連絡協議会もあり、この協議会でも学校建設については協議をしておるわけでございます。特に地元松尾地区においては大変お世話さまになっており、また、本日当然おいでになっておりますけれども、塩澤議員も本当に努力されておりますことお礼申し上げるわけでございます。この学校、将来に向けての新校舎建築設計をする段階で一番課題とされる一つに、現校地内を2分する、いわゆる第2グランドとの真ん中に2-53号線という市道があるわけでございまして、この市道を第2グランドの南側へコの字型に迂回改良しなければならないわけでございますが、地元との話が努力されておると思いますけれども、校舎建設は予定どおり遅れないような形の中で一層のご努力を願うわけでございます。その辺についてもお伺いをしておきます。 次に、社会教育施設についてお伺いいたしますが、今回お尋ねいたしますのは、支所を併用している地区公民館の建設予定についてでありますが、市政概要の平成5年度に施設の概要が出ておりますが、対象区域の人口あるいは面積、建物の占用面積、市役所支所の面積、建設年度、構造、使用区分、分館数がそれぞれ細かく出ております。その中で社会教育の核として公民館活動がなされている公民館は市管内に18地区とされ、連絡調整館となっておるわけでございます。特徴としては、公民館運営は4原則からなっておりまして、1としては、地域中心主義の原則、2としては、18館は並列配置で対等、平等の原則、3といたしましては、住民参加の公民館運営の原則、4として、教育機関としての自立の原則、申し上げたこの4つの原則が基本となされております。ここで一番一般的に住民が期待しているということは、社会教育の場として地域住民が気安く参加できる公民館の運営をしていくことなわけでございますが、公民館は地域住民が効率よく住民参加の機関として使用できるものでなくてはならないわけでございます。区分としては、ご承知のとおり集会室、会議室、講義室、談話室、実習室と図書室、料理室等が区分されておるわけでございますが、有効的な活用をされることが住民文化を高める唯一のものでございまして、私はあまり専門的ではありませんが、最近では63年に伊賀良、平成元年に松尾、平成5年に山本と、いずれも立派に公民館が建設されております。建設に当たっては、当然地元の関係地区のご苦労さんも伺っておるわけでございますが、時期はいつ頃どの地区へ見通しを立てて予定されているかお伺いをいたします。 以上をもちまして私の第1回の質問を終わります。(拍手) ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 下平一郎議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、はじめに、新年度予算編成期に当たりまして当面をいたします諸課題について順序に従いましてご答弁を申し上げてまいりたいと思います。 はじめに、財政の見通しについてでありますけれども、長期にわたります経済不況は、国、地方の財政に深刻な影響を及ぼしております。平成6年度決算見込みは、歳入面で市税の伸びが低く、加えて市民税の定率減税、影響額8億2,500万円も行われたわけでございますが、減税補てん債をはじめといたします起債の借り入れ及び普通交付税の算定におきまして事業費補正の増額などがあったため、かろうじて決算見通しに目途がつきそうな状況にございます。平成7年度におきましても約5兆5千億円の所得減税先行を内容とする税制改革関連法が成立をいたしました。これに伴いまして、当然、地方への影響も出るわけでございまして、市税への影響額は、当市の場合におきましては、平成6年度と同程度8億円くらいの減収となるわけであります。減収額は減税補てん債で全額措置をされまして、地方交付税におきまして今まで75%でありましたが、100%算入されることとなります。地方交付税につきましては、国の概算要求におきましては出口ベースで4.1%の減で、極めて厳しい状況でございます。国の予算動向が気掛かりでございますが、国の予算編成作業が進行するに伴いまして、地方財政計画等の措置が決定されるわけでありますので、これらの情報を的確に把握しながら適切に対処いたしてまいりたいと考えております。 次に、目的別分類で特に重点課題とするものは何か。具体的に何項かにわたりましてご質疑がございましたが、現在、予算要求に対しますヒヤリングを財政当局でいたしておるところでございます。基本構想、基本計画をはじめといたしまして、拠点都市地域基本計画あるいは新市建設計画の諸計画につきましては、3か年実施計画に集約をされまして今議会中に公表いたす予定であり、財政規模を考慮しながら実施計画の実現を目指すものでございます。 実施計画の中で計画俎上にあります主なものについて申し上げます。 議会費におきましては伊那谷三市議会協議会の当番市となります。総務費では6年度に引き続きまして全庁業務革新の取り組みがございます。民生費では、ふれあいの里整備、福祉会館建設及び老人ホーム川路寮の全面改築に着手をいたします。衛生費では、法改正による予防接種の対応が課題でございます。環境衛生では、地域環境計画策定事業合併浄化槽設置事業を推進をいたしてまいります。労働費では、県勤労者福祉センター建設事業が行われます。農林水産業費におきましては、農村地域の生活基盤の整備として水道、農業集落排水事業の推進、ふるさと農道整備、商工費では、臼井原工業団地の造成事業、市街地再開発事業の推進、土木費では区画整理事業、丸山羽場第1地区の推進、街路事業、飯田運動公園プール建設事業国県道対策関連事業の推進、幹線道路改良事業の推進、消防費におきましては、合併協議に基づきます上郷上黒田班ほか小型動力ポンプ付積載車の購入、教育費におきましては、緑ケ丘中学校改築給食共同調理場建設などが主なものでございます。公債費は、ご承知のとおり市債の長期借入金元利金の支払いでございます。なお、ご質問の当初予算と決算額との間の開きについてでございますが、当初では補助事業等未確定でございまして、未計上であったわけでございますが、補助内示、決定により補正予算で増額をいたすものが多いため開きが生じるわけでございます。 決算審査等での要望事項が配慮されているのかというご質疑でありますけれども、平成5年度一般会計決算認定に当たりまして15項目にわたります要望をいただきました。それらを念頭において予算編成をいたしてまいりたいと思います。予算は1年間の行政計画、つまり行政の設計書でございまして、限られた財源で最大の行政効果を上げていかなければならないわけでございます。歳入の面での市税の収納率の向上には一層努めてまいりますが、市民の皆さんにおかれましても市税納入に一層のご協力をお願いをいたしたいと思います。 また、歳出面では、各種委託料につきましての要望や社会福祉協議会組織機構の見直しにつきましては、全庁業務革新や事務事業の見直しにおきまして検討されるものでございます。その他要望事項につきましては、予算に反映できるものは配慮いたしてまいりたいと思います。 2番の人口問題の課題と対応についてでありますが、はじめの自然減から予想されます人口対策についてでありますけれども、女性の晩婚化や独身者の増加などによりまして出生率が低下をし、21世紀初頭におきましては、わが国は人口減少、高齢化時代を迎えると言われております。飯田下伊那18市町村全体の人口動態調査によれば、第2次世界大戦後ずっと続いてまいりました自然増が平成5年度には自然減に転じまして、かろうじて自然増を保ったところは飯田市と高森町、松川町の3市町だけという状況でございます。出生率を高めるためには女性が安心をして子供を産み、育て、社会で活躍できるような環境整備が必要であると考えますし、晩婚化とか、未婚化につきましては、男性の経済力の低さとか若者の価値観の違いなどがその原因と言われておりまして、複雑で難しい問題を含んでいるようでございます。自分たちの将来が若者の少ない淋しい高齢化社会でなくて、めでたい長寿社会を迎えることができるよう若い人自身にもよく考えてもらいたい問題であると思っております。 若者の定着、定住対策につきましてどうかというご質疑でございますけれども、新しいご提案として参考とさせていただくわけでありますが、拠点都市地域の計画にも位置づけられております特定公共優良賃貸住宅の活用によりまして新婚向けの良質な賃貸住宅の供給が可能となりますので、その状況を見ながら居住環境の整備に努めてまいりたいと思います。 なお、若者定着につきましては、今後の地域活力を左右する大きなテーマでもございます。特に第2次大戦直後のベビーブームのときに生まれました、いわゆる団塊世代のジュニアを、いかに定着をさせるかが地方の活力に大きく影響すると言われる専門家もおりまして、そうした課題を新しい基本構想、基本計画の中で具体的な施策を検討していきたいと考えております。 3番の緑ケ丘中学校建設計画の進捗状況でありますけれども、地域の皆さんの要望と深いご理解をいただく中、現地改築に向けまして、今、努力をいたしておるところであります。敷地が限定をされておりまして、全面改築でございますので、第2グランドを中心に建設を予定をいたしております。この建設に当たりましては、特に地元の皆さんのご理解とご協力をお願いをいたしておるところでございます。改築計画におきましては、本年度、建設敷地の耐力度調査と校舎の一部の実施設計を委託をし、平成7年度から校舎建設工事の着工を予定をいたしております。 最後の社会教育施設について、地区公民館の建設計画について次期の予定はのご質疑でございますけれども、地区公民館及び支所の建設でございますが、昨年度、山本に世代交流センターを建設をいたしました。山本の場合、建設後20年を経過する中で、時代の流れ、社会環境の変化等諸般の情勢に、より適合した施設とするため改築の必要があると判断をいたしたわけでございます。ほかにも建設についての地域要望のあることは認識をいたしておりますので、老朽化の度合いとか環境の変化等につきまして十分勘案する中で必要な施設につきましては取り組んでいく所存でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 以上で第1回の答弁といたします。 ○議長(今村八束君) 斉藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(斉藤修平君) それでは、児童手当、それから、出産手当につきまして市長の答弁に補足させて申し上げたいと思いますが、児童手当につきましては、国の制度によりますものを行っておりまして、3歳まで一律に第1子、第2子まで一人月額5千円、第3子以上は一人月額1万円支給しておると、こういう状況でございます。なお、出産手当につきましては、国民健康保険事業におきまして出産、育児手当金といたしまして、1回の出産につきまして30万円の支出をいたしておると、こういう状況でございます。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長。 ◎建設部長(井川弘志君) 市営住宅の世代別の入居者は何パーセントぐらいかというご質問にお答えいたしますけれども、第1種住宅につきましては、一番割合の多いのが30代でございまして、38.2%でございます。20代につきましては18.2%という状況でございます。また、第2種住宅につきまして30代は2番目の順位でございまして、19.6%、それから、20歳代が7.9%、こういう割合でございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) それでは、2回目の質問に移ります。 下平一郎君。 ◆30番(下平一郎君) 答弁を大変ありがとうございました。 やはり市長答弁のとおり税制改革関連法によるところの当市の市民税が非常に定率減税の影響で8億2,500万円、これはバブル破壊後の構造的な不況の影響もあって厳しい財政状況である中、多様な行政需要に意を用いてこたえていただくことをお願いをしておきます。 それから、財政見通し、目的別分類の特に重要課題であるものにつきましても理解いたしました。このあと同僚の吉村議員ほか何人かの議員が関連いたしますので、私の方は、このことにつきましては結構でございます。1回で結構でございます。 ここで1点だけお伺いしておきたいことがございますが、性質別分類の中で義務的経費の地方債についてでございますが、いわゆる借金にかかわる償還金や利子の合算額であるが、自治大臣の定める地方債許可方針においては元利償還に充当するための必要な一般財源額が標準財政規模に対して過去3か年の平均が20%を超える地方団体には、一部の地方債の借り入れ制限をして、その措置が決められているそうでございます。市の財政の見通しの中では現状制限比率は当市12.3%になっているが、この先何年かが踏まえてこの辺についてもう一回そこら辺のことをお願い申し上げておきます。 人口問題になりますが、大変人口問題は答弁のとおりなかなか難しいわけでございまして、大きな課題とされております。終戦前の産めよ、増やせよから、戦後は昭和30年頃より家族計画の推進から、これは全国的な措置でございましたが、優生保護法の精神で計画出産や母体保護等の立場から健全な受胎調節の普及というようなこともございまして、合理的な生活改善、そういうことに寄与するということで戦後50年間に1世帯当たりの平均が大体5人から急速に減少して少なくなりまして、ついに1世代当たりが3人を割る、いわゆる欧米諸国に比べまして早いスピードになっているわけで、これは自然減というよりも私はむしろ計画減になったのではないかと思うわけでございます。産業の工業化とか、あるいは生活環境の都市化、農村的な多数家族を変えてしまったわけでございまして、そのことによって少人数化をもたらしたものと思うわけでございます。これと同じに都市の住宅事情や、先程も住宅事情のことをお聞きいたしておりますけれども、教育問題、さらに女性の生活形態の変化が家族構成に大きな影響を与えていると、そういう記事も何回か見ております。やはり答弁にもありましたけれども、女性の社会進出だとか晩婚ということもお聞きしておりますが、家族構成に与える影響もそういうことで大きいわけでございますが、ここであまり女性、女性と言って責任逃れなことを言っては失礼でございますけれども、男性にも大いに責任があるわけでございます。93年の数値は全国で1.46平均の出産であり、これは親の数よりも当然少ないわけで、それに反して高齢化は超スピードで迫っておるわけでございます。厚生省のデータでも一人の女性がお産をされる子供の数が2.1を割ると人口は減少するとされておりまして、今回5年度一般会計決算認定にかかわる要望の一つにも少子化の進む中で児童福祉策を充実して子供を産み、育てる環境づくりをということも1項目挙げてあります。市の人口10万6千余、これは年々移動は当然のことあるわけでございますが、定着される人口ということに、ある程度は集中していかねばならないと思うわけでございまして、流動人口、当然のことこれは大事な課題でございます。土地利用計画についても人口の維持やそういう推計によって大きなかかわりを持っているわけでございます。地区によっては世帯数や人口が増えても飯田下伊那飯伊の人口には何ら変わりはないわけでございます。また、第3子以降の出産希望をしたとしても現在の社会環境の中では、なかなか子供を育てる環境も悪くて人口の低下はやむを得ないという現象となっておるわけでございます。 そこで行政としても飯田市に永住する家庭の第3子以降に対する何か対策を考えるべきであって、次代を担う児童確保を図るとともに3子以上の飼育、飼育じゃない、養育です。養育をする父母に出産を祝福する、いわゆる出産祝金、先程斉藤部長の方から言われました出産祝金のことがありましたけれども、出産祝金を支給したらと思いますが、決して祝金を支給するといっても、そういってお願いするものじゃないわけでございますけれども、出産ということは育児となってまいりますので母親にとっては本当に辛い大変なことと思うわけでございます。やはり将来にわたる市政の発展にも寄与されるわけでございまして、出産となりますと、いくら立派なことを、私も含めてでありますが、言っても男性ではできない、女性でなければどうしてもできない問題でございまして、本当に女性の皆さんがいくらかでもお役に立てばという気持ちで祝金、そういうものが祝金であると思います。 参考までに申し上げますと、ここに飯田下伊那の関係の祝金を出しているのが、当然市にはあると思いますけれども、ないとしたらコピーしてあげるけれども、飯田市はない。飯田市としては出産祝金としてない。松川町で第3子以降の出産に対しては一人15万円出している。年間に34人産まれるそうでございますので510万円挙げてありますが、高森町にはない。阿南町にはある。第3子以降の子供に20万円、10人ばかり生まれるそうで10×20で200万円挙げてありますが、清内路が1組10万円、1組10万円というのは結婚祝金のことでございますが。第3子か2子については5万円あげるというようなことが、ちょっと字が細かくてわかりませんけれども。それから、阿智村にはございません。浪合村には結婚祝金と出産祝金と育児手当、これもずっと挙げてあります。これも結婚の関係では1組20万円、3子については30万、平谷村は結婚祝金が20万円、これは結婚祝金でございます。出産はやはり20万円、根羽、下条みんな挙げてありますが、全部言っていると時間がかかりますので、挙げてあるところ売木も天竜も泰阜も大鹿も南信濃村もほとんど20万から30万円、3子以上の子に対して見舞い金を出しております。これは相当過疎地でありますから、過疎地と言っていいかわからんけれども、ああいうところになってまいりますと、なかなか若い人が出ていってしまいますので当然なことと思いますけれども、祝金についてもう一回お伺いしますが、飯田市でも少なくとも3子以上の子、永住する父母に対しては3子以上に対しては、3人目の子供を生む方に対しては少なくとも祝金35万円ぐらいは出してあげてもいいんじゃないかということを思っておりますので検討しておっていただきたいと思っております。 それから、緑ケ丘中学建設でございますけれども、私、知ってる範囲のご答弁をいただいたわけでございまして、一番心配になるのは校地内を2分して、あそこはご承知のとおり市道が通っております。これをグルッと第2グランドの方へ曲げて、コの字型に曲げて改良して地元の人と話をしておるようだけれども、やはりこの話を地元の皆さん方としっかりしないと、早くしていかないとなかなか進まないので、私はこのことは教育委員会ばかりや地元の人で骨折っても、やはり建設、道路改良でありますから建設関係でも一緒になってやっていくことが必要じゃなかろうかと思っておるわけでございますので、これはそんなようなことを努力をしていただきたいということでございますから、これは答弁いいです。 最後に社会教育の公民館建設についてご答弁いただいておりますが、本当言って具体的にはなかなか入っていけない感じがいたしますわけでございまして、新年度の目的別の重要な課題の中でも緑ケ丘中学校を建てなきゃならん、教育関係でも中学を建てなきゃならん、調理場もつくらなきゃならん、大変次から次へとお金のいることはわかっております。これが全部済んでから公民館どうのといったって遅いわけでございますから、これも当然のこと住民福祉のためのことでございまして、なかなか何年頃どこの地区なんていうお答えは、まず私は腹に思っておってもできないと思います。山本の次はどこよと言ったって山本の次はここよなんてことはできんと思いますけれども、今日はそこをちょっとお聞きしないと非常に私の意に反してしまいますので、ここのところは時間がかかっても結構でございますから相談をしていただいて、次はここら辺を考えておるということをひとつやっていただきたいと思っております。 例えば竜丘公民館のように建設当時は場所なりに利用されて非常に、当然支所は併用でございますから、なかなか利便性もあってよかったんですけれども、山本が建設年度が昭和48年に建設されて今回5年に新築なされた。竜丘は48年じゃなくて50年に建てられておりますから約20年ありますかな、当然昨年だか一昨年、どういうわけだかコンクリートのひさしが落っこっちゃって、下におらなんでよかったけど、落ちればものすごいことでしたが、そういうようなことで、これは時期が来ておるんで落ちるんだけれども、それと同時に地域の生活居住環境が変わってまいりますと、一つの集会や研修会を開いても車時代になっておる関係から、なかなか駐車場だとかそういう車に乗っていきやすいところをみんな来ていただけるわけで、場所的にも変わっていただきたいという住民の声もあるわけでございます。竜丘地区も建設に向けての協議をする、3、4年ぐらい前から協議をしておりますけれども、市への要望も当然出したり陳情したりしておって、昨年11月5日には建設委員会が発足して、今年の6月には竜丘地区、住民のアンケートをとって本格的な取り組みをしておるわけであるが、地区民の要望の多い予定場所までの選定もされておりまして、今日ここで申し上げるわけではございませんが。また、12月28日付では地区民のアンケートの結果を公民館の建設にかかわる特集号として発行するわけ、アンケート結果を。地区民は地区としても一日も早い建設を要望しているわけで、当然飯田市の施設でもある以上に、特に竜丘地区を中心といたしましては飯田市の南玄関口であるわけでございまして、天竜峡一円の文化センター的役割も果たせるわけで、早期の建設が望めると思うわけでございまして、何回も地区自治会や建設委員会等が理事者側に要望陳情しておるだけに、地区民は総じて早期の建設、来年か再来年にはできるような気がしておるわけです。なかなかそんなわけにまいっておりませんけれども、竜丘地区懇談会の大きな課題の一つにも取り上げてあります。理事者側の答弁をいただいておりますが、なかなか答弁にも奥深く物がはさまっているような、そんな答弁でございますので、竜丘地区におきましては自治会としては大変不安感を感じておるような状況をお聞きしております。私も地元でありますが、あまりこういうところで強くやるということはちょっと遠慮しておりますけれども、当然全体から見ても方向づけがどうかということを、ちょっと市長の方から言っていただかないと本当に汗が出てしまう。こんなことで2回目の質問を終わります。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 2回目のご質問にお答えをいたしてまいりたいと思いますが、はじめに、新年度の予算編成に当たりまして起債の飯田市の制限は大丈夫なのかというようなご質疑であったかと思います。 地方債の発行に当たりましては、先程も下平議員ご指摘がございましたけれども、公債費の比率とか、あるいは地方債許可制限比率によりまして長期的な動向に配慮しながら発行量を調整していく必要があるであろうと考えております。 ご質問の件でありますけれども、地方債許可制限比率が20%以上の団体は、地方債の許可につきまして一定の制限を受けることになるわけでございまして、この比率が15%を超えますと、特に地方債の管理に配慮する必要があるわけでございます。飯田市は、おかげさまで平成5年度末で現在12.3%でございまして、現在のところは大丈夫でございます。元利償還金の増額によりまして後年度に財政負担が多額となるわけでございますから、交付税措置のある有利な起債を受けるなど、さらにまた知恵を絞って今後対応いたしてまいりたいと考えております。 次に、人口問題の課題でありまして、周辺の町村の状況を見ながら、出産の祝金がこんなような状況だがどうかという再度のご質疑でございました。 最初のご質問のときにも答弁申し上げましたけれども、出生率を高めるために女性の皆さんが安心をして子供を産み育て、社会で活躍できるような環境整備が必要であるわけでございまして、その方法が何であるのか、今の社会構造の変化を見ておりますと、実際のところ大変難しい点があるわけでございまして、いろいろな施策を市といたしましても今、施しておるところでございます。 現在のところ、ご提案ございましたような出産祝金をどうかというお話でございましたけれども、今のところは、この祝金があれば即座に子供が増えるという状況下にはないわけでございますから、今のところそういった考えは持っておりませんけれども、しかし、そういった新しいご提案をされたわけでございますから、これからやはりそういったご意見も参考として、これからまた考えてまいりたいというふうに思います。 最後の公民館の質問でございますけれども、この辺に大分力点が置かれたようでありますが、この建設につきましては、最初のご質疑の答弁にも申し上げましたけれども、地域要望が強くあることは認識をいたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても順序としては、それぞれの支所、公民館の老朽化の度合いとか、あるいは環境の変化等に十分勘案する中で必要な施設については取り組んでいくというようなご答弁をいたした経過がございます。そういったことからいたしますと、市政懇のときにも出ておりましたけれども、やはり先程具体的なご指摘がございましたとおり老朽化の状況を考えておりますと、いつ建てるかは別といたしまして老朽化の度合いとか環境の変化等につきまして考えてまいりますと、やはり竜丘かなというような感じはいたしております。しかし、それをいつ建てるということは別問題でございまして、そういった状況をよく判断、理解をする中で取り組んでまいりたいと思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 ○議長(今村八束君) それでは3回目の質問に移ります。 下平一郎君。 ◆30番(下平一郎君) 2回目の答弁をありがとうございました。 トップの質問でありまして私が2回までの質問をいたし、答弁いただいたわけでございますけれども、大方理解をいたしました。私の質問に関連する新年度予算編成、人口問題等について何人かこれから質問者がおりますので、この辺で結構でございますが、その方にしっかりした答弁をしてあげていただきたいと思います。 新年度予算編成に向けても7年度の予算の中へは、やはり住民福祉につながる多くの、先程市長申し上げておりますが、私ども出しておる要望意見や、特に明政会でもたくさん出しております。くどいようですが、これらは本当に本気になって配慮して必ずや留意されていけるようなことを申し上げておきます。 また、人口問題でありますが、若者定住あるいは居住環境の整備を積極的にするためのもので少子化の一つとしても、私は金をやればどうだこうだという意味でなくて、少なくとも出産祝金などを1件一人3子以上には35万円ぐらいは支給されるような検討を進めて、あらゆる団体からの特別会議なんかをつくっていただいて真剣な取り組み方をしていただきたいと思っております。 緑中の建設については、先程申し上げたように関係する市議も5名いるので頑張れと言われましたが、一生懸命言われますので、どうかひとつ計画どおり進めていくように理事者側の努力をしていただき、特に建設関係につきましても道路の問題が絡んでまいりますと建設関係が入ってまいりますので、教育委員会だ、建設委員会だと言わんように、ひとつ一緒になって本気になって取り組んでいただきたい。 公民館の件につきましては、次期予定されているところはどこかというと竜丘という具体的なことを出していただいて、当然竜丘なんて言われますと、竜丘地区、一生懸命頑張っておりますが、なお一層地元の関係の用地等について、いろいろな問題について検討していかなきゃならない。そういうわけで、予定としては竜丘とお聞きいたしましたので、あまりこれ以上申しても、また、それがそうじゃないなんて言われても困りますから、ひとつ大勢の方が深い関心を持って見えておりますので。 それでは3回目の質問、答弁結構であります。ありがとうございました。
    ◆16番(吉川昌子君) 議長。 ○議長(今村八束君) 吉川昌子君。 ちょっと、待ってください。 以上で要望意見でございますので下平一郎君の一般質問を終わります。 吉川昌子君。 ◆16番(吉川昌子君) �ェ�ェ�ェ(発言取消)�ェ�ェ�ェ ○議長(今村八束君) 下平議員の飼育という発言については、私もすぐ直後に取り消しておるというふうに認識をしておりますが、下平議員から発言がございますので、お聞きください。 ◆30番(下平一郎君) �ェ�ェ�ェ(発言取消)�ェ�ェ�ェ ○議長(今村八束君) ただいま本人の申しましたとおり私も受け取りましたので、そのようにご理解を願いたいと思います。以上でございます。 それでは次の一般質問を行います。 渡淳君。 ◆25番(渡淳君) 私は公明の渡でございます。 質問に先立ち、今、私、公明の渡と申し上げましたが、すでにご案内のとおり12月5日に公明党が分党となり、地方議員は新たに公明という名称に変更になりました。と同時に、過日、会派名も公明に変わりましたので今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、先に通告してあります事項について順次質問をしてまいりますので、的確なる答弁をお願いすると同時に、市民にわかりやすい答弁をお願いし、質問に入っていきたいと思います。 その第1番目といたしまして、防犯灯の維持管理についてでありますが、このことは、すでにご承知のように昨年の上郷町との合併協議により維持管理はすべて公費負担となったところですが、その功罪はということであります。 このことは住民サイドから見れば、いわゆる税金を支払っていればすべて市でやってくれるものである。また、電球や蛍光灯等の取り換えも、業者、行政にお任せという、一見手間も省け、いいように映るかもしれませんが、その実は手続き上には、それなりの時間と電球や蛍光灯等の取り換えまでの時間差が生じることとなり、地元住民は、いつ防犯灯がつくのかと苦情を招く結果となっているわけでございます。それらの功罪と、それに電球切れから取り替えまでの手順、また、その流れは現在どのようになっているのかについて、まずもってお伺いをしておきたいと思います。 次に、公園、保育所等、また、小中学校等公共施設の砂場の汚染についての現状と、その対策についてお尋ねをしてまいりたいと存じます。 このことは子供にやさしい環境づくりといった角度からお伺いをしてまいりたいと思います。 幼児や児童、生徒にとって砂場遊びやどろんこ遊びは健全なる心身の発達の上で欠かすことのできない大切な機会となっているわけでございます。過日も保育所の砂場で子供を遊ばせていた母親と立ち話をした折り、すべり台や遊具はすぐ飽きてしまうけれども、砂遊びはおもしろくてやめないんですと言っていました。でも、雨でグシャグシャになっていたり、猫や犬の糞が時々混じっていたりして汚染が心配なんですといった声を聞き、私はハッと思ったところでございます。そこで私もさっそく何か所かの保育所あるいは公園、学校の砂場等を見てきましたが、保育所等では砂は固まり砂も少なく、また、公園ではたばこの吸殻が散乱している等、衛生的管理から見れば何ら手が入っていないなと、このように感じたわけでございます。 そこで最近砂場を調査した事例によりますと、これは日本獣医畜産大学公衆衛生学教室のグループによる発表ですが、1年で5か所の公園を対象に行った公園の砂場における大腸菌群数の月別変動の調査によれば、公園の砂場の砂1g中に2万から3万個の大腸菌群が検出されたという発表がございました。これらは犬、猫による糞尿による汚染が大きな要因と考えられるようですが、調査ももとより、季節、天候、そのときの温度等により多少の差異はあるものと思われますが、いずれにしても子供たちが遊ぶ砂場が、このように汚染されているとするならば由々しき問題ではなかろうかと思うところでございます。また、大腸菌の害につきましては、ご存じのこととは思いますが、下痢や腹痛、傷口の化膿、膀胱炎、尿毒炎等があり、また、犬、猫の回虫卵は抵抗力の弱い3歳ぐらいまでの小児に寄生することが多く、肝肥大や気管支ぜんそく、皮膚病を誘発する恐れがあるとされています。このような状況が、もし、当市にもあるとするならば、21世紀を担う子供たちにとっても不幸きわまりないことは否めないことであろうと思うからであります。行政として何らかの施策が必要ではなかろうかと思いますが、この点現状と対策について市長のご所見を承りたいと思います。 また、市として、砂場の汚染に対して定期的検査の実施等、その対策を講ずべきものと考えますけれども、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、支所機能の充実についてお伺いをしてまいりたいと思います。 この質問につきましては、平成4年の6月議会で私は同趣旨の質問をした経緯があるわけですが、その中での市長答弁では、情報化時代、とりわけ周辺部の高齢化への対応等、支所の役割は今後とも重要視されてくるものと思われるものと思います。また、支所機能も支所長会から報告を受けており、時代に即した支所のあり方等も論議をされておるわけでございまして、私どもといたしましても、その報告から現在どうあるべきか、今検討いたしておるわけでございます。さらに、その検討を深める中で効果的な運用につきまして考えてまいりたいと思っていますと、このように答弁をされ、すでに2年有余を経過しているわけですが、特に要望の強いファックスの導入を各支所に配備はできないものか。また、公用車の更改についても古いものは昭和58年車をはじめ老朽化した車種もあるようですが、これらにつきましても順次更改すべきときにきているものと思われます。先に述べましたように論議を深め、検討すると答弁されて今日に至っているわけですが、論議と検討するだけではなく、すみやかに実行に移すべき市長の決意のほどをお伺いいたしまして私の1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 渡淳議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 はじめに、防犯灯の維持管理につきまして、上郷との合併協議で公費負担となったが、その功罪についてどうかというご質疑でありますけれども、防犯灯にかかわります電気料、修理費、また、設置費につきましては、上郷町との合併協議の中で町の方式に制度化し、費用につきましては全額公費負担とすることで本年度より実施をいたしておるところでございます。 お尋ねの功罪につきましては、この4月より公費負担となりまして1年を経過しない中で十分な検討もいたしておりませんので、今の段階では特に申し上げられないわけでございます。防火防犯委員、地区の関係者の方々からも公費負担になったことの是非についてさまざまな意見をいただいておるわけでございます。今後もう少し時間をかけまして、これらのご意見を分析検討すべきものと考えております。このたびの公費負担に当たりましての防犯灯の調査につきましては、防火防犯委員会の本会並びに地区委員の皆様に大変なご協力をいただきましたことに対し、感謝申し上げる次第でございます。 なお、電球切れから取り替えまでの時間短縮はできないものかというような具体的な点がございましたが、現時点で公費負担の対象となっております防犯灯の数は、約4,850灯となっております。蛍光管等の取り替えにつきましては、この7月より市内5社の専門業者にお願いをいたしまして修理等行っておるところでございますが、今までは各地区で対応していたものを一括市の管理ということになりまして、灯数も非常に多く、修理が遅れる地区もあることも事実でございます。現在、各地区ごとに防犯灯に標示板を取り付けていただくなどしまして、できるだけ短期間で修理できるよう努めておるところでございますが、さらに委託業者、地区の方々とも検討する中で努力をいたしてまいりたいと思います。 2番の公園、保育所、幼稚園、小中学校等の砂場の汚染についてでありますが、最近は大変なペットブームでありまして、犬や猫などを飼われる家庭が増えております。その一方で、飼い主のない野良犬とか野良猫も増えている状況でございまして、誠に困ったことだと思っております。そのような犬や猫が、ところかまわず糞などいたしまして、ご指摘のように公園などの砂場もそのため汚れてしまうということでございます。それぞれの砂場の状況等につきましては、担当の方からご説明申し上げますが、こうした問題は野良犬や野良猫が増える原因も含めて何よりも飼う側のモラルが求められるわけでございます。動物愛護のあり方を市民の皆さんにも十分ご認識をいただく問題であろうと思います。状況を十分把握をいたしまして、できるだけの対処をいたしてまいりたいと思います。 3番の支所機能の充実について、各支所にファックスを配置をできないかという再度のご質疑でありましたが、高度情報化社会の進展に伴いまして、民間事業所はもとより、現在では一般家庭にも普及をし始めましたファックスは、もはや必要最低限の情報機器と思われます。特に支所におきましては、各種行政機関や民間等からの情報の入手や提供、また、打ち合わせなどファックス交信を通じまして行うケースは極めて多くなるものと思われます。支所につきましても今後導入に向けまして取り組んでまいりたいと思います。 次に、公用車の更新でありますけれども、支所に配備をしてあります公用車につきましては、年次計画を立てる中で逐次更新をいたしておりまして、平成3年度より本年度までに8支所について更新が完了いたしております。今後残る支所につきましては、年式あるいは走行キロ数等調査をしながら早い時期に更新できるよう努めてまいりたいと思います。 なお、具体的な点につきましては担当からお答え申し上げたいと思います。 ○議長(今村八束君) 斉藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(斉藤修平君) それでは、私の方から砂場の汚染の現状と対策、それから、定期検査の実施状況、また、今後の対策と、こういった面につきまして保育園の部分について私の方から申し上げたいと思いますが、公立保育園には全園に砂場がございます。特に犬とか猫の糞、これにつきましては、保母が観察いたしまして除去をしております。園の回りの人家の状況によりまして、あるところ、ないところあるようでございますけれども、対策といたしましては、園児に手洗いを指導をしておるということと、それから、春に新しい砂を補充しておると、こういうようなのが実態でございまして、特に汚染度の検査は保育園の関係は行っていないのが実態であります。 今後の対策でございますけれども、後程建設部の方から話があると思いますけれども、公園では検査を実施した経過があります。そういった公園で実施した大腸菌の検査、これによりますと検体の採取時期によって数値がいろいろ変動するようでございますけれども、1回の検査によって、なかなか結論づけることは難しいようでありますけれども、特に保育園などのように砂場の利用度の高い施設におきましては、公園で実施した例を参考にいたしまして検査を行いまして状況を把握した上で対策をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(今村八束君) 松下教育次長。 ◎教育次長(松下尅人君) それでは、続きまして、学校関係の現状を申し上げます。 現在、小中学校合わせまして25校あるわけでございますが、全くないという学校が10校、ほとんどないというのが10校、ときどきあるというのが5校、こういうふうな状況でございまして、対策としましては、糞を発見したときには回りの砂を含めて除去し、補充しておる。それから、児童生徒は、よく手を洗うという衛生教育の励行を行っているというふうな状況でございます。また、幼稚園につきましては、市内に5園あるわけでございますが、1園は全くない。それはどういうことかといいますと、柵で囲ってありまして、たまたま今まではあったんですが、柵で囲ったことと飼い犬を飼うことによって全く来なくなったと、こういうふうな状況でございまして、あとの園は、ほぼ市内ですからあるようでございますが、使用しないときはビニールシートを被せておくとか、あるいは消毒剤による消毒を行っている。あるいは掘り返して日光に当てている。園児の手洗いの励行、こういうふうな対策をとっておるようでございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長。 ◎建設部長(井川弘志君) それでは、建設部で管理しております公園緑地についてご説明申し上げます。 現在、公園緑地、公園等につきましては30か所あるわけでございますけれども、そのうち砂場のあるのが24か所ありまして、昨年の6月と9月に検査を行いました。その結果、結果の中で1回目に大幅に上回ったものもあるわけでございますけれども、2回目に下回ったりとか、1回の検査では判断ができないために2回の検査をもとに特に数値の高いものにつきまして砂の入れ替えだとか特殊処理を実施しております。この特殊処理という方法につきましては、砂の焼却処理をするわけでございまして、その後に薬液を散布したり粒剤を混合するものでございます。また、追跡調査等する中で安全の確保を図ってまいりたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) それでは、2回目の質問に移ります。 渡淳君。 ◆25番(渡淳君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、防火防犯灯の維持管理についてでございますけれども、市長答弁では、時間的に合併してから短いということで、功罪については、あまりはっきりした答弁はできないと、こういうことでございますが、功の方については、言ってみれば長所ということになろうかと思いますが、私は特にここで申し上げたいのは罪の方でございまして、いわゆる短所と申しますか、欠点と申しますか、公費負担になったがゆえに云々と、こういうことだと思いますけれども、ここにも質問事項というものを挙げてありますけれども、電球の取り替えから取付けまでの間が非常に時間がかかる。住民からの非常に苦情が多いわけでございまして、過日も私のところへ通学路なんですけれども、なかなか子供が通学で夜授業が終わって帰ってくるけれども、なかなかいつになっても電球が付かない。お母さんにそれをたまたま話したわけですけれども、そのお母さんが私のところへ連絡があって、こういうことだが、どういうふうになっておるかということでございまして、そんなことが何回かありまして、公費負担になったことは私も承知しておりますので私なりに調査しました。 そういう中で予算面からまず申し上げますと、ご存じのように公費負担ですから飯田市としては初めて平成5年度盛ったわけでございますが、新設委託料としまして751万余、それから、維持委託料で644万余、また、これらにかかる光熱費として何と1,170万、合計1,390万、概ね1,400万ぐらいの予算でやっているんだなということがわかったわけでございますけれども、公費負担に伴い、各地では防犯灯の登録を、先程市長答弁にもございましたが、防犯灯であるのか、商工会で敷設したものなのか、個人でやったものか、いろいろ種類があるわけでございます。それの仕分けをするのに大変苦労をされたということで答弁の中にもございましたが、本当に大変だったと思うわけでございます。先程の答弁の中でも4,800本の余があるということでございますけれども、これらは一斉に切れるわけじゃないわけですけれども、いずれにしても電球でも蛍光灯でも寿命というのがあるわけです。私、調査した中では大体3年で見ておると切れるんだということだそうでございます。そうしますと、単純計算しますと4,800ですから3年に1回切れるということだと、これは全く単純計算ですが、年間平均1,600本切れると、こういう勘定になるわけです。そういうことも分析した中で、実際に市長答弁にもございましたけれども、短期間ですから実施して。実績が薄いわけですけれども、いずれにしても4月から9月、850本やはり取り替えておる。ということは、半年で850ですから概ねメーカーが曰く寿命が3年で切れるということに符号する。1,600というのも概ね間違いなかろうと、こういうふうに思うわけでございます。 そこで問題になるのが、なぜ取り替えまで時間がかかるか。これはどういうことかといいますと、現在1日に支所で締め切って、もう1回は月のうち15日に締め切る。それを各々1日、15日にまとめて本庁の自治振興課へ報告がくると、こういうどうもシステムなんです。自治振興は業者に手配する。そういうことですから、もう少し平たく申し上げますと、通報者から、役員でも結構ですけれども、市役所を通じて自治振興へ来て業者に手配すると、こういう流れなんです。私は、ご存じのように座光寺ですけれども、座光寺だけかなと思ったら、こういうシステムでやっているのが山本、千代、それから、上久堅、下久堅、龍江、竜丘、川路、松尾、三穂と10地区がそうなんです。しかも業者はどこに委託してあるかというと三穂の地区なんです。あと旧市は、ご存じのように丘の上は自治振興課へ直接に来て地元の旧市の業者に手配をする。あと上郷と鼎と伊賀良については、地元の業者にそれぞれいくから比較的そんなに苦情は、ゼロとは申しませんが、少ないというふうに聞いております。このことをたとえて言いますと、1日に支所で地元から来たものを受け付けて1日に自治振興へ報告するわけです。そうすると、極端な例になりますが、2日、3日に来たものは、そのまま次の15日まで書類はずっと支所に眠ったままと、そういうことになります。しかも契約書を見ますと15日に受け付けて業者が手配をするということになっていますが、それはしていただいておると思うんですが、それを受けた業者は今度2週間以内に施行すればいいと、こういうことなんです。ということは、2日か3日に受け付けたものは2週間近く支所に書類が眠っておって、それを受けた自治振興課は業者へ手配して、業者は2週間以内にやればいいというから最大また2週間延びちゃう。ということは、ひどい場合は1か月近く何ら手が打たれないと、こういうことになるわけです。そういうことは公費負担になったからやむを得ないことはわかりますけれども、その時間差をどう縮めるかということをしていかないと、せっかく公費負担をしたにもかかわらず住民に対しては何にも効果がない。従来は、ご存じのように地元の防火防犯の役員が通報があれば、また、部落長を通じてでも、はいよと、今日なり明日なり数日のうちに遅くとも取り替えたんです。負担があるとかないとかでなくて役目上やっていたわけです。だから即効性があったわけです。ところが、こういうことになりまして、なかなか付かない。こういうことでございまして、地元では毎日、例えば通学の学生にしてみれば毎日見ているわけです、通学路を通って。住民も同じように毎日見てる。いつになったら付くか。従来はさっとなったけれども、今回なかなかならんが、どういうことなんだと住民の皆さんは公費負担でやっているなんてことは知っている人はおそらく皆無に等しいんじゃないか。そこに、あるいは支所に苦情が来たり、私ども議員のところへ、どうなっておるんだと、こういうことだろうと思うんです。そういうことからして私は、これらに対する要望というのは地元ではこれからますます、これは減ることはないと思うんです、1回設置したら。拡大の一途なんです。そうしますと、予算化もどんどん膨れていく一方なんです。そこで対策というものをしっかりこれから立てていかないと、ただ、住民は従来と同じような感覚で物を言ってきますから、なかなか大変なことになるということだと思います。 そこで私が思うには、この10地区も一つの業者にやるということも結構ですけれども、まずは地元の業者に、座光寺なら座光寺、龍江なら龍江、何とかお願いをしてやっていただけないか。 2点目は、1日と15日の締め切りをもう少し間隔を縮めて、5日とか6日というわけにはいかないと思いますが、せいぜい1週間とか10日ぐらいのスパンで締め切ってスムーズに対応できないか、こういうふうに思うわけです。 3点目としては、各支所にそれらの備品、蛍光灯なり電球を配備しておいて、地元の役員の人にお願いして何とか従来どおり、今ボランティアという時代に言われているわけですけれども、とかくお金さえ出していれば、先程申し上げましたけれども、そうじゃなくして住民も総参加だという姿勢から地元の人にも応援していただいて、私が思うには、例えば各支所にそれらのものを配備して自分たちで役員の方が取りにいって、よし、やろうじゃないか、取り替えると、こういう啓発というか、啓蒙というか、お願いしていくことも大事じゃないかと思うわけです。 4点目は、やっぱりネックになっているのは、どうも私の調べた中では業者との契約単価の問題が一番ネックなんだと。先程私、予算申し上げましたけれども、単価は、どうも調べたら2千円だと、こういうことです。業者の中の折衝の中では、なかなかそこでは厳しいと。だから、もう少し何とかしてくれというけど、そこが分かれ目でこういう結果になって10地区で1つの業者にお願いせざるを得ないという現状だそうでございます。そういうことになると、これを例えば契約単価をグッと上げれば予算は一遍に膨らむわけです。先程私、申し上げましたが、維持委託料が644万余ですから倍になれば一遍に予算が1,200万に跳ね上がるわけです。こういうことからして、いくつか申し上げましたけれども、まず防犯灯についてはしっかり考えて対策をお願いしたいと、まず申し上げます。これについてひとつご答弁をお願いしておきます。 それから次に、砂場の汚染についてでございますけれども、これは今答弁をいろいろ各保育所、公園、それから、幼稚園、小中学校の現状について伺いましたけれども、小中学校では砂の入れ替えは年に1回程度とか、保育所でも年に春に1回程度、あとシートを被せたり云々というようなのがございましたけれども、いずれにしても飯田市としては、先程答弁がありましたように去年の実施が公園が、都市公園だと思いますが、初めてだと思います。去年実施したのは確か3か所ほどあるように聞いておりますけれども。これは市長答弁にもございましたが、ご存じのように生活が豊かというか、そういうせいかわかりませんけれども、ペットブームなんですね。つい新聞にも発表になっておりましたが、飯田下伊那でも年間に保健所で処理する犬、猫の頭数が600余頭だと、つい最近発表がございました。そういうことで、いずれにしても非常に飼い主のモラルの問題も市長が触れておりましたけれども、いずれにしてもそういうこともありますけれども、行政として、それをどういう角度から対策を考えていくかということは大変重要なことだと思うんです。 そういうことで私が調べました1つ、2つの例を申し上げますと、サンドクリーニングシステムというのがあるんです。サンドというのは砂ですね。それをクリーニングするというシステム。これの効果によりますと、まず砂をかくはん、そして、夾雑物を排除していく。それから、特に特徴はオゾン水を使って糞便性大腸菌を殺菌するんだと。また、犬、猫の回虫卵も除去するんだと、こういう効果があるようでございます。やはりこれもオゾン水を使って砂場の脱臭を抜くとか、洗浄作用もある。これは、いずれもオゾン水を使った方式なわけでございます。いずれにしても有害殺菌の抗菌作用が非常にあるということで今取り入れられているようでございますけれども、そうすると今、環境だ、保全だといろいろ問題があるわけですけれども、オゾンというのは、ご存じのように下水道関係、上水道関係にもオゾン水は使っているわけです。医療関係もご存じのように使っております。食品関係ももちろん。一般家庭はもちろんでございます。プール等でもオゾン水を使っているわけですから、これは一向に危険はないと、こういうわけでございます。 また、もう一つは、これも当市でやっていると思いますが、サンドプロテクト方式というのがあります。これも砂ですね、サンドですから。これは特徴はセラミック、今流行のセラミックを砂に混ぜまして投入する。しかも、これは非常に効果があるようでございまして、一度プロテクトを混入すると約3年間もつというんです。今までのデータでそう出ておるようですけれども。 いずれにしても大腸菌群数というのは特に問題になりまして、1g中にどの程度がリミットかと、こう申し上げますと、2千個以下なんです、検査した中で。それが、いよいよこういうペットブームからはじまりましていろいろなことでだんだん汚染されていく、こういう実態があるわけですけれども、いずれにしても、そんなにこれらの検査する費用の面からいってもかからないわけです。大体1回のサンプルの検査料というのは、こちらから向こうへ、業者なりメーカーに持ち込めば3千円から4千円程度ですむんです、1か所。広さもいろいろ砂場もありますけれども、概ね四隅を取りまして中央へ1か所、大体。深さは表面じゃだめですから、深さ約10㎝ぐらいをサンプルとして取る。そして、検査すれば結果はわかると、こういうシステムになっているわけです。そうしますと、わが飯田市は保育所もあるし、都市公園もあるし、児童公園もあるし、いろいろある。学校もある。先程市長答弁でも窮屈な予算だと、財政も厳しいと言っていますけれども、そんなに今言う弾いてみても大したお金はかからなくてすむんです。例えば保育所は26か所、計算しても10万円余りなんです。小中学校も先程答弁ございましたね、次長の方から。全部が砂場あるわけじゃありません。25小中学合わせてもあるわけですけれども、これは全部やったって10万円もかからないんです、検査料は。都市公園も30か所、概ね砂場のあるところは30か所ぐらいだとさっき答弁がございました。これもやってみたところで10万余なんです、検査料は。児童公園も10か所前後だと思いますが、これも数万円ですむ。足してみてもわずか30数万円で1回の検査ができるわけです。これらは飯田市にとっても今だかつて恐らく、先程答弁もございましたように、やったことのないことだと思うんです。これから21世紀を担う子供たちのためにも健康、いろいろ問題視されている時代でございます。そういうことからして年に1度や2度の砂の入れ替え程度じゃなくして、一度検査をするぐらいのことはやってみて現状がこうなっておるんだと、その中から先程市長答弁にもございましたが、処理するところはいろいろな処理方法は皆さん行政の方でしっかり検討していただいて、取り入れて、今回予算のこれからヒヤリングが始まるわけですから、そんな驚いた金額じゃございませんので、是非一度やっていただきたい。ただし、これは先程申し上げましたけれども、冬やってもあんまり効果がないわけです。菌ですから。大体時期的に申し上げますと梅雨の時期、6、7、8ぐらいが有効だと言われておりますので、そこらを参考に申し上げますけれども、そういう意味から是非一度、一遍に全部やれといったら大変だということになれば、せいぜい少なくとも一番、先程もありましたが、使用頻度の高い保育所あたりを、まず最低でも年度予算に盛り込んでやるべきことであろうと私は思います。この点についてもお伺いをしておきたいと思います。 最後に、支所機能の充実でございます。 市長答弁にもございましたが、情報化時代であるということはお互い認識は一致をしているところでございます。そんな中、昨今の新聞紙上、マスコミを見てもニューメディアとかマルチメディアとか、いろいろ情報関係の言葉が出てくるわけですけれども、ご存じのように順次市長答弁だと先程年次計画で実施をしていきたいということを言われましたけれども、それに加えて最低情報に必要なものもファックスと考えると、こういうように前回の答弁よりかなり前進をしたわけですけれども、そんな中ご存じのように支所の窓口も非常に多様化して住民ニーズも多いわけです。そういうことで現場の第一線では頑張っておられる職員の皆さんでございますけれども、特に外部との、業者とのダイレクトなやりとりが多いわけです。そういう中に今時私が思うには本庁回しで、たらい回しじゃないけど来て行ってこいよというような時代じゃなくて、現場ですぐ対処できるものですから、是非取り入れて今回の当初予算に盛り込んでいただきたい、こういうわけでございます。 これも例えばわかりやすい例で申し上げますと、今日議員も36名ですね、われわれは。36名例えば一つのA4の紙でも結構ですが、通知を送るとすると、今、郵便料金も高くなりましたから、ご存じのように80円です、1通。これを36人で掛ければすぐ出ますよ、計算は。2,880円。1回出すだけですよ。同じ通知を。これをファックスで送信すれば3分以内です。しかもFネットというのがあっです。ネット、網ですね。これでやればワンタッチ36名に同じ文章が原本一つで一瞬のうちにダッと行きます。10円です。えらいことです、これ。経費節減とかいろいろ言ってますけれども、2,880円が10円ですんじゃうんです。これは一つの例ですよ。だから、そういうところが行政の見直しとか、業務改革とか言ってますけれども、できるところから小さいけれども、しょっちゅうあるわけですから、例えば議員の通知一つにしても。そういうところを詰めていけばいくらでもあるんです。 そういう一つの事例を申し上げましたけれども、いずれにしても役所といえば市民のシンクタンクなんですよ。それがいまだに旧態依然ということでなくして真剣に取り組んで、先程市長の答弁もございましたけれども、最低必要だと、こういう答弁でございますので、今回の予算の中でしっかり検討してやってもらいたいと思うんです。リースでも直接購入でも結構です。購入したって大したお金じゃないんです。電話7万5千円、ファックスが10万足らずなんです。17万ぐらいなんですよ。これを13支所にボンと一挙にぶち込んでも、放り込んでも225万もあればすんじゃう、1回で。ぼちぼち5年にかかってやるとか、そうじゃなくて一回でできるんですよ。市長が本気になれば私はできると思います。そういう意味から今、ISDだとか宇宙通信とか衛星通信とか言われる中ですので、どうかそういう意味合いから早急にこれらにも対処していただきたい。そういう点をお伺いしまして、最後に公用車。 これはご存じのように市庁にはバイクと乗用車がありますけれども、これも古いのは先程私申し上げました58年式のバイクが1台、それから、61年式のバイクも2台とか、62年で1台、車では61年の年式のものが5台もあるんです、現在。あと61年式も1台、63年式も2台と、こういうふうになっているわけですね。ここにいらっしゃる皆さんもおそらく61年式の車に乗っている人はそうはいないと思うんです。だから、いろいろな角度から早急に、年次計画も結構ですけれども、できるところから働きやすい職場という観点からも今回のちょうどいい機会でございますので、当初予算の中にしっかり検討していただいて実行に移していただきたいと、これらについてお伺いをいたしまして私の2回目の質問を終わります。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、はじめに防犯灯につきまして再度ご質疑がございました。 合併後4月より実施をいたしたわけでございまして、取り替えにつきまして、あるいは修理につきましては専門の業者の皆さんにお願いをして行っておるところでございます。しかしながら先程来申し上げましたとおり灯数も非常に多く、さらに地域が広範なこともございまして、修理が遅れておる地域もあることは事実でございます。さらに委託業者とか地域の方々と検討する中で、どういう方法がよいのか、先程いくつかにわたりましてご指摘がございましたけれども、そんな点を踏まえましてこれから検討いたしてまいりたいというふうに思いますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。 砂場の汚染につきましては、渡議員もご指摘されましたとおり、まさにペットブームでありまして、さらにそれに伴いまして野犬あるいは猫が非常に増えているのが現状でございます。そうしたことから砂場の汚染というのが起きてきたというふうに思われるわけでありまして、先程建設部の方から検査について答弁を申し上げましたが、この検査もなかなか、そのときどきでかなり状況が変化をするわけでございまして、なかなか難しい点があるようであります。しかし、先程来ご指摘をされていただくような状況もあるわけでございますから、これからそういった状況を十分把握をしながら、どう対応したらいいのか検討いたしてまいりたいというふうに思います。 支所機能につきましては、再度にわたりましてファックス、公用車につきましてご指摘がございました。 まさに情報化時代でございまして、早期の情報がいるということ、さらにまた、飯田市の場合には合併に伴いましていくつもの支所があるわけでありますから、出先におけます住民サービスの十二分なものにしていかなければならないもの、十二分に理解をいたしております。 ファックスにつきましても、これから導入に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。 また、公用車につきましても、年式とか走行キロ数等調査をしながら早い時期に更新できるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(今村八束君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木康弘君) 何点かにつきまして補足をさせていただきます。 まず、防犯灯の件でございますが、確かにご指摘のような市長も申し上げましたが、罪の面はたくさんあります。ただ、功の部分もたくさんありまして、例えば従来ですと、ここへ付けたいなと思いましても地元負担金がいるんで、なかなかその調達ができなくて立たなかったと。これが気楽に立たるようになった。それから、先程市長が申し上げましたように防火防犯委員会等のお手をわずらわせまして実態調査をしたことによりまして、一体いくらあるんだか、どこにあるんだかわからなんだ防犯灯が明確になってきたというようなことがありまして今後の管理にはずいぶんよくなるんだろうと思います。それから、従来でございますと役員の皆さんが高いところに登って危険な作業をしておっていただいた、そうでないと1本や2本だとなかなか昨今の業者は来てくれませんので、そういったことがまとめて出すことによって定期的にできるようになったというようなそういった利点はあるんだろうと思います。まだ、挙げていけばあると思いますけれども、あんまりとってもいけませんので。 修理短縮について市長が申し上げましたように今後どんどん改善していかなきゃいかんわけですけれども、若干すでに検討していることもありますので、そのことについて申し上げてみますと、先程申し上げましたような標示板、各防犯灯に標示板を付けまして、例えば議員のところですと座光寺の1の15とか、番号をつけまして、それを地図へ落とします。そういうことによって修繕箇所が速やかにわかる。業者が行って探す手間が省けるというようなことがまずできるようになるということ。それから、ご指摘にあったような修繕依頼、そういったものも今、月に2回というご指摘のとおりですが、3回ぐらいに増やせないかというようなことも検討しております。それから、これもご指摘がありましたが、業者の数を増やすというようなこと、それから、地区内の連絡網をもうちょっと整備する必要があるのかなと。近くの方が切れておるよというようなご連絡をいただきましても、そこで止まってしまっているような場合もございますんで、そこらについてもご論議いただかなきゃならんのかなと、こういうように思います。 それから、これは全然視点の違った話ですが、地元の役員だとか従来のような修繕方法もあるよというようなご指摘もいただきました。確かに地元の防火防犯委員会等から資材を支給してくれればわれわれがやるよと、こんなたくさんお金かけんでもいいじゃないかと、こういうようなお話もございますが、なんせ先程市長が申し上げましたように合併協議が整いまして今年の4月からようやく始まってまだ1年もたたないと、こういう事態でございますので、もうちょっと努力をしていかなきゃならんかなと、そういう中でご意見をちょうだいしながら方向を見定めてまいりたいと、こんなふうに思います。 それから、立ったついでなんで支所の改善のことについても申し上げたいと思います。 市長が申し上げましたようにファックスについては、どうしても必要な時代がきているんだろうと、こういう認識はご指摘いただいたとおりで全く同様の認識を持っております。ただ、そうは言いましても全部一遍に入れたらどうかというようなご指摘もありましたが、なかなかできれば大変結構なんですが、なかなかそうもいかない部分もありますし、また、中には特に必要度が低いようなところもありましたりして、そこら辺の実態を見定めながら配備していきたいなと、こんなふうに考えております。 それから、車につきましてのご指摘もございましたが、確かにご指摘のように昭和61年に購入した車がまだ5台残っております。年式からいきますと、確かにそういうことなんで、早急に考えなきゃならん、対応しなきゃならんものだと思いますが、ただ、年式だけじゃなしに実際の車の程度等も十分に見まして、どうにもならんなというようなことになれば当然即替えなきゃならんと、こういうことだと思いますので、実態を見ながら入れ替えの促進を図ってまいりたいと、こんなように思います。以上です。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長。 ◎建設部長(井川弘志君) 砂場の検査のことにつきまして先程お答え不足でございますので、数値的にお答え申し上げたいと思います。 大腸菌の許容限度を定めたものにつきましては、公的機関からまだ示されておらないわけでございまして、一応業者から示された安全の目安というのは、先程議員がおっしゃいました砂1g中について大腸菌が2千個以下ということになっておろうかと思います。それで昨年2回と本年度1回、計3回検査をしたわけでございますけれども、全部で24か所検査をしました。そのうち1回目の検査では安全の目安より上回ったところが12か所ありました。それから、2回目の検査では6か所ということでございます。その後処理をしたわけでございますけれども、処理したところが全部で10か所したわけですが、本年度9月に検査したところ、全体で2か所それを上回ったというような結果でございます。第2回のときに上回っているところもかげんみに処理なしに今年度もう一度検査したわけでございますが、そこらが第1回が大腸菌が1万7,450個あったのが3か月後に自然に放っておいて2,400に下がり、また、今年度検査したところ1年後で1,600だと。それから、もう1か所につきましては、第1回6,720個あったのが3か月後1千個に落ちて、また、本年度処理しなくて400個になっているというようなわけで、先程お答えいたしましたけれども、1、2回の検査じゃ、なかなかそこらが、どこらが悪いんだかという判断が難しいということでございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) それでは、3回目の質問に移ります。 渡淳君。 ◆25番(渡淳君) それでは、最後の質問をさせていただきます。 防犯灯についてでございますけれども、先程私、何点かにわたりましていろいろ申し上げましたけれども、やはりネックになっているのは時間短縮できない一番のあれは、端的に申し上げて地元業者で即対応がきかないというのが非常に多いんじゃないかなと思います。そういうことで、できれば各地区で1か所でも2か所の業者でも結構ですけれども、業者さんがだめならば、それらしい専門家の方も地元には何人かいらっしゃるわけですから、個人的にそういう高所作業も経験された方等もいらっしゃるわけですから、そういう方にお願いして個々に業務委託をするというのも一つの方法じゃないか、こういうふうに思います。 それから、新設、これからされていく、当然減ることはまずないと私申し上げましたが、増える一方だと思うんです、防犯灯は。そういう中でご存じのように支柱というのは非常に細いわけです。鉄線が非常に多いわけですけれども、中電の電柱を借りてやる場合もあります、併設で。そういう中で新しいものについては、ご存じのようにはしごをかけてもうまくかからない。また、防犯灯がつくようなところというのは、なかなか平坦地じゃなくて急傾斜地というのが非常に多いわけです。そういうことで市長も総務部長の答弁もなかなかボランティアというか、民間の方に防火防犯の役員の方とかにお願いするのも事故を考えたらなかなか腰が切れないなというのは、それはごもっともだと思います。そうは言っても先程申し上げましたけれども、やはりみんなで、福祉もそうですが、支え合っていくとか、ボランティア精神とかいろいろあるわけですから、危ない、危ないで、まあまあと言ってたんじゃ全部が全部前へ進まないと思うんですよ。だから、そういうところもしっかり個人契約する場合でも、例えばボランティアでお願いする方にもしっかりお話をして、例えば保険に入っていただいて、補償はこうなってますとかいろいろな角度からやらないと、なかなか予算がからんだことですから進まないと思うわけです。そういうことも参考に申し上げておきたいと思います。 それから、もう1点大事なことは、住民の方に対して、こういうふうになったから、例えば窓口へ来た場合とか、防火防犯でも結構ですが、きちっとPRを、こうなったから従来と違って、どうしても多少時間をいただかないと遅くなるんですよということをやっていかないと、なかなか。役員は知っているけれども、後の人は全然知らないというんじゃまずいわけでして、まずはそういうところから何らかの方法で機会あるたびに、こういうふうになりましたので時間もかかってご迷惑をかけますとか、そういうことも大切じゃないかと思います。 次に、砂場の汚染の関係でございますけれども、これも今あんまり突っ込んだ答弁がなかったように見受けましたけれども、今回今言う予算編成期に当たっておりますので、全部一遍にやれといってもなかなか大変だということもわかりますけれども、まず、再確認しておきたいのは、一番使用頻度の高い保育所については、是非予算の中へ盛り込んでやってみたらどうかと思います。先程建設部長の方からやった結果の話が出ておりました。おそらくデータも持っておると思うんです。従って、所管が違いますのでそれらのことを先見的にやられたら建設部がいますので庁内のことですから検討をしっかりしていただいて、まず今までやったことないけど1回やってみようと、こういう姿勢で取り組んでいただきたい。そのことをもう一度確認して終わりたいと思います。 最後に、ファックスの関係とか公用車については今答弁ございましたので結構でございますので、この3点についてちょっと最後答弁をお願いして私は終わります。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 3回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、防犯灯につきましては、最初のときにも答弁申し上げましたけれども、4月から公費負担を開始をいたしたところでございまして、まだスタートしてから間がないわけでありますから、先程もご指摘がございましたとおりPRの面でも不足している点があろうかと思います。これから広報等通じまして多くの市民の皆さんにも知っていただく中で、先程議員からもボランティアというふうなご提案もございましたから、そういったことも含めてこれから対応いたしてまいりたいというふうに思います。 砂場の汚染につきましては、新しく起きてきた一つの問題であるわけでございまして、保育所はどうかというご提案がございましたから一度検査をしてみて状況を把握する必要があるであろうと思いますので、ご指摘どおり保育所を中心にして検査をしてみたいというふうに思います。 ○議長(今村八束君) 以上で渡淳君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩いたします。       11時57分  休 憩 --------------------------       13時00分  再 開 ○議長(今村八束君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次の一般質問を行います。 吉村徳一郎君。 ◆20番(吉村徳一郎君) 明政会の吉村徳一郎でございます。 限られた時間の中で市民の声として市長の政治施策をお伺いをしたいと思っております。前段、先輩の下平一郎議員の方から質問がダブるところがございますけれども、視点を変えましてお聞きをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 第1に、基本構想、基本計画策定、この項でございますけれども、飯田市では平成8年より向こう10か年の長期基本計画を市民、職員、執権者、こういうメンバーで研究していることは周知のとおりでございます。この計画は、10年計画ではありますが、20年、30年の先の飯田市あるいは飯伊のあるべき姿を求めて計画検討しておる予定どおりの進捗状況、こういうことで市長の方からも報告がございました。今日の段階で、その内容あるいは姿をお聞きするのは時期尚早と思い、議会としてもしかるべきときには議会側の要望あるいは見解として参画すべきだと思っております。そういうことで本日は1市民の声として一般質問の中で希望あるいは要望等申し上げていきたいと思っております。 基本構想、基本計画事業と時を同じくしまして庁内の業務革新事業が同時進行しておりますが、この現況につきまして1回目の質問で業務改革の事業の現況についてお聞きをしたいと思っております。 この10月より全庁業務改革事業がスタートを最終的には業務改革改善として実行に向け実施される。この事業は、平成5年の合併に伴い、事務事業の増大、職員の適正性について庁内の行政改革、調査研究委員会を設けて検討を加えているものでございまして、市長は職員自身の意識改革を促し、今日の飯田市の置かれている状況を十分認識をして時代の変革に果敢に挑戦する気構えが必要不可欠と強調しております。よくお役所仕事、こんなふうにも言われますけれども、これは前例踏襲だとか、あるいはことなかれ主義とも言われるように時代の変革とこれに伴う市民ニーズの変化にも対応しない。たとえ対応したとしても古いものを捨てきれない、こういう体質を言うんだろう、そんなふうに考えられます。そこで全庁業務革新事業の調査結果を踏まえて思い切った機構改革が必要と思います。世はまさに高齢化が進み、それに伴う行政需要が増大する一方で、縮小あるいはまた、廃止すべき事務事業の洗い直しを勇断を持って実行することがこの事業のキーポイントではないかと思います。 そこで1点といたしまして縦割行政の是正をすべきだと、こんなふうに常に感じております。国県からの縦割の事業を市町村では平面で受けることがいいんではないか。この飯伊を例に取りますと、規模の小さい自治体が国の農林あるいは建設、自治、こういう事業をうまく組み合わせて、その村に合った事業として実施している例を見るにつけましても、飯田市は、やはりまだ国県の事業をそのまま縦割で受けている、そんなケースがよく目につきます。ちなみに市民皆水洗化の下水道事業を取ってみましても、公共下水は水道局、農集排は農林部、合併浄化槽は民生部、また、ゆとりある生活空間の利活用ということで各所に公園がございますけれども、公園事業につきましても都市計画課の管理の公園、農林部の管理の農村公園、それから、駅前のアイパークは商業観光課、また、もう1点あとの質問で申し上げますけれども、都市間交流、すなわち交流人口対策の1事業として世田谷だとか、あるいは多摩の往来センター交流につきましては農林部、誘客対策については商業観光課、また、そのところへ当然企画課も入っていくはずのものが、なかなか連携がうまく取られていないようにも見受けられます。ややもすると、それは私のところの問題ではないというふうな、そういう点も指摘されておるわけでございます。そこで前段申し上げた思い切った統廃合をしないと機構改革にならない、こんなふうに感じております。地方は、やはり国県の下部組織ではなくて地方政府として住民第一の政策をとり行うことが大切で、庁内がまず変わり、市民のために努力することだと感じております。そこで縦割行政の是正と庁内業務改革の実行に当たり、市長の決断のほどをお伺いしたいと思っております。 次に、予算編成でございますが、財政硬直下の市の財政の打開策は、こういうことでお伺いしていきたいと思っておりますが、すでに平成7年度予算の組み立て中でございますが、現在の市財政の状況を踏まえて、どのように事業実施の方策で取り組むのか。例えば重点事業優先着手の方法等質問いたします項目の1と2を合わせてお伺いしたいと思っております。 平成7年度の事業要望につきまして、明政会はじめ各会派、それから、農業委員会の建議等の多くの要望が出ておりますが、そこで市長、選択手法は幾通りもあるわけですが、限りある財源をどのように切り盛りするのか。市長が目指す市政の柱、福祉、上下水、産業道路として取り組んでおりますけれども、この2、3年の間に4本の柱では要望にこたえきれない状況変化を来しておるのも周知のとおりであります。そこでまず、飯田市の財政に目を向けてみますと、平成5年度決算状況から市税収入については2%のマイナス、法人市民税にいたっては10%のマイナス、こういうことで不況からの脱出の出口がいまだ見えない状況でありまして、平成7年度の歳入についても多くの期待はできない、こんな状況だろうと思います。そこで昨年の12月、ちょうど1年前になりますけれども、財政状況を質問しました。克明に答弁をいただきましたが、市財政は硬直化し、弾力性がない状況になっておる。そのことは今日現在も同様であるし、むしろ1年前より悪化しておる、そんなふうにも感じられます。単純に他市との比較はできませんけれども、財政力を示す指数で見るかぎり、県下17市中すべての指数が10番以下に位置しておる。数字が基本と思いますけれども、プロの言を借りますと数字はマジックだという、こういう言葉もありますが、すべての項目で黄信号が点滅しておる、こういう状況の中で理事者、職員等一丸となって難局を乗り切る。大丈夫なんだろうか、その辺のところの認識、市長の所見併せてお伺いしたいと思っております。 続きまして、定住人口対策についてでございますが、今回は人口問題を視点を変えまして観光事業あるいはイベント事業、こういうことで交流人口、滞在型人口、こういう意味合いでもって、これの対策をお伺いしたいと思っております。 飯伊の将来構想の中で人口問題を抜きでは、やはり語れない。非常に古くて常に新しい課題だと思います。市長も言います。定住人口問題を促進させるためには、やはり交流型あるいは滞在型人口、これに取り組む必要がある。そう言われておりますが、私も同感であります。平成6年8月といいますと、今年でありますけれども、国土庁が示しました指針によりますと、21世紀前半には大半の地域で人口の減少が見込まれる。次期全総計画では、これまでの地域に居住する定住人口増加を前提とした国土づくりから大きく転換をする。定住人口だけでなくて交流人口を新しい全総計画の柱の一つとするのは確実だと、こんなふうにも言われております。これまで交流人口の定義というのは計算方式などはなかったわけでございますけれども、ここで指標は交流内容を1といたしまして、イベントや姉妹都市提携による来訪などの双方向型、2としまして、観光を中心とした1方向型、3としまして、通勤や通学による単純来訪型、この分類、それぞれの交流の内容が住民意識の高揚につながると、こういうことで人的効果あるいは知名度アップに、また、広報効果、雇用創出や観光収入などの経済効果の3つのうち、いくつかに該当するわけで、交流度を決める方法であります。これによる元気度をあらわすと交流人口は、定住人口が減っても8年前に比べて32倍に増えた大分県の大山町、こういう例もあります。このように交流人口がキーワードになるわけだと思っておりますが、平成5年の統計でありますけれども、一極集中の本当に卑近な例であります。皆さんご承知のように、現在、東京は人口が1,160万人、全国の約9.3%の人間が東京におるわけでございます。大阪につきましては850万、全国の6.9%、ちなみに長野県は217万人で1.75%、こういうふうに大都市へ人口集中が見られております。今申し上げました大分県の大山町の例を紹介しましたが、この町はすでに10年以上前でございますけれども、「桃、栗を植えてハワイへ行こう」の町長提言、こういうキャッチフレーズで地域づくり、地域おこしをした町でございます。参考までに紹介しますけれども、同じく大分県の湯布院、それから、ワインで地域おこしの北海道の池田町、昭和58年の人口、ちょうど今から平成4年の時点で10年前でございますけれども、この時点での3つの町の人口調査を調べてみました。大山町で300人の減、マイナスになっております。湯布院では200人、10年間で200人減っております。池田町でも200人減っております。それぞれ調査の段階でコメントがついておりましたが、これも地域おこしの成果でマイナス度数が低く抑えられた。こういうコメントがついておりました。これを申しました国土庁の交流人口指数、弾いてみますと先のように大山町では32倍になっておる。こういう例からしてイベント等来訪による双方向型、観光中心の1方向型、こういうものを重要課題として提起すべしと思います。 飯田市は人形劇を中心としたシャルルヴィル・メジェール市との国際交流、それからまた、国内では姉妹都市提携の津山市あるいは学童疎開の縁での世田谷、多摩往来センター、こういう双方向型のイベント交流を推進しておるわけでございますが、元気のある飯田市、それによって財政効果も自ずとあらわれる、このような参考事例から人口問題サイドから見た交流人口対策は観光事業に負うところが多い、こんなふうに感じられます。 ここでお尋ねをいたしますけれども、3年間の誘客、入り込み数の減少は非常に気になるところであります。同時にもう一つ、観光事業全体の推進についてお伺いしたいと思っております。 続きまして、バランスある住宅設置対策。 これは住宅人口対策、これも下平一郎議員の方からも質問ございましてお答えもいただいておりますけれども、定住人口対策の中で若者定住対策として、教育文化、産業、娯楽、ともに住宅対策が欠かすことができないと思います。よりまた、核家族化が進行し、生活構造の変化に対応するため市の公営住宅の建て替え、増築計画は了としますが、市内の過疎過密、これの是正のために既存の団地への増築は、ますますその傾向を強くし、地域の自治の維持あるいはまた、生徒数のマイナスによるところの教育問題をも危うくするものであります。それは高齢化率からも、あるいはまた、年齢別人口構成からも一目瞭然であります。しかる現況を踏まえて具体的には竜東地域だとか、あるいは天竜峡を中心とする竜峡地域、こういうところへも公営住宅の分散配置が必要と思いますが、これに対する対策をお伺いしたいと思っております。 続いて、景観条例の設置についてお伺いをします。 先の議会で菅沼議員からの質問もありましたが、今一度私の方からもお聞きをしたいと思っております。 私たちが住む飯田市は、雄大な山々や清らかな河川、それから、歴史的、文化的遺産、こういうものに恵まれ、それらは田園や町並みとともに親しみのあるふるさと、こういう景観を形成しております。緑豊かな自然、この飯伊の自然環境を大切に、また、多くの訪れる方々が、いつでも、どこからでも眺められる中央アルプスあるいは南アルプス、また、竜東の河岸段丘、それから、両アルプスの中央を悠久と流れる天竜川の雄姿、こういうものを大切にしなければならないと思います。そのことが交流人口、滞在人口につながる伊那谷の宝だと思っております。優れた景観を守り育て、これを次世代に引き継いでいくために長野県では県の景観条例が平成4年スタートをしております。飯田市も是非またこの景観条例、それから、屋外広告物条例、これなるものを県の条例制定を踏まえて条例設置をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 以上で1回の質問を終わります。(拍手) ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 吉村徳一郎議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 はじめに、基本構想計画の策定について、現在行っております全庁業務革新事業で思い切った行政改革を断行する決意を伺いたいというご質疑でありました。 本年の10月3日に21名のプロジェクトチームを発足と同時にスタートいたしました全庁業務革新事業は、現在、臨時職員を含めました全職員を対象といたしました業務量調査と係長以上部長までの幹部職員を対象といたしました問題状況探索調査を終えたところでございます。今後は、この2つの調査結果をもとに部単位のヒヤリングとプロジェクトチームによります検討作業を経まして、学校法人産能大学によります第三者からの厳しい診断をお願いをし、来春の3月を目途に第1次のまとめ作業に入る予定となっております。 一方、平成8年度をスタートといたします基本構想、基本計画は、新しい時代にふさわしい基礎づくりとして20年から30年後を目指す姿、10年後に到達をいたしております姿を目指して、現在、一般市民の皆さんにも参加をいただいて鋭意策定作業に取り組んでいるところでございます。同時に、市役所の組織機構がこの流れに遅れることなく新しい時代要請に対応できるものである必要があることから、このたび市役所内部の行政改革である全庁業務革新事業に着手をいたしたものでございます。この全庁業務革新事業は、現行機構の見直しと機能分析を行うものでありまして、私の行政改革に対する姿勢、考え方からは当初からもいささかも変わるものではございません。また、地方自治体の組織は国と県の行政組織よりも一層地元に密着をした組織であるべきものと常々考えております。従いまして、今回の全庁業務革新事業におけます組織機構の見直しに当たりましては、ご指摘のように住民サイドに立った住民の行政ニーズに対応いたしました組織機構の調整は必要であり、重要なことであると認識をいたしております。この全庁業務革新によります市役所の組織力の強化は、市民から託されました市政の最優先課題の一つと認識をいたしまして勇断をもって実施をいたしてまいる所存でございます。 次に、平成7年度の予算編成につきまして、財政硬直化の末、市財政の打開策はどうかというご質疑でありますけれども、長期にわたります経済不況は、国、地方の財政に深刻な影響を及ぼしておりまして、景気回復が、いまだ不透明な中で市財政も平成5年度普通会計決算におきましては、合併という特殊事情はございましたが、財政力指数、経常一般財源比率の減、公債費比率の増に伴いまして財政に弾力性が失われつつある状況になってまいりましたが、硬直化を来さないように今後の財政運営に努めてまいりたいと思います。その方策といたしまして、今国会で成立をいたしました税制改革関連法の中の約5兆5千億円の所得減税の先行によるところの市民税の影響額は平成6年度の減税8億余円と同程度の減税が行われる予定でございます。この減税分は全額減税補てん債で措置をされるわけでありますが、地方交付税で今まで75%の補てんが今回より100%補てんをされることになり、その点は若干対応がしやすくなることになります。こうした厳しい中での予算編成でございますから、既成事実にとらわれず、思い切った事務事業の見直しを行い、着実な行政改革を通じ、貴重な財源を捻出しなければならないと思います。また、経常経費につきましては、平成6年度当初予算額から5%削減を図り、節約に努めてまいりたいと思います。地方債につきましても後年度負担の義務的経費につながることから地方交付税措置のある有利な市債を選択をし、極力抑えてまいりたいと思います。 以上の方策によりまして厳しい財政状況でございますが、健全財政を維持をしながら前向きに建設的な予算編成に努めてまいりたいと思います。 次の福祉、道路、産業、上下水道の優先実施についてでありますけれども、本格的な高齢化社会を迎えまして、さまざまな施策の推進が求められておりまして、市民要望に的確にこたえるため事業の優先順位につきましては厳しい選択を行い、財源を重点的、かつ、効率的に配分をいたしていかなければならないと思います。ご指摘の重点事業に加えまして教育文化、環境問題が大切となってまいりました。今議会中に公表を予定をいたしております3か年実施計画に沿いまして財政規模を考慮し、実施計画の実現を目指してまいりたいと思います。 3番の定住人口対策について、交流人口、滞在人口対策のご質疑でありますけれども、はじめに、観光客の動向について申し上げますと、近頃発行いたしました市勢要覧の中に観光客のグラフが載っております。平成3年から5年にかけまして下がりっぱなしでございますが、要因ははっきりいたしておりまして、120万人を記録をいたしました平成3年は、元善光寺のご開帳でありました。87万人となりました平成5年は、ご承知のとおり冷夏、長雨、信州博、不況等だろうと見ております。ちなみに平成元年は85万人、2年が91万人でございますから、少し長い目で見ますと横ばいというようなところかなというふうに思っております。そこで飯田へ訪れてみえます方々をどのようにして増やしていくのか。あるいは訪れた人が飯田を気に入って住んでみようと思ってもらうのか、観光振興の基本目標の一つがここにあろうかと思います。このことは言い換えますと観光をただ物見遊山の観光客だけでなく、もっと広くビジネスや視察で訪れる人々も交流人口としてとらえていくような考え方の中で観光の幅を広げていくことが必要な時代になったと思っております。 次に関連でございまして、バランスのある住宅対策でありますけれども、現在、公営住宅は16団地739戸管理をいたしております。今後住宅建設計画を基本的に既設団地の建て替えにより戸数増を図ってまいりたいと考えております。また、新設といたしまして、公営住宅収入基準より高い収入の世帯を対象といたしました特定公共賃貸住宅を今考えております。さらに今後人口動態の推移及び環境の動向を見ながら建設計画の見直し等をする中でバランスのある住宅供給を図ってまいりたいと思います。 最後の景観条例設置についてでありますけれども、市条例の制定についてでございますが、景観条例につきましては可能でございます。しかしながら、この条例の趣旨からしまして届け出に対します指導をするための条例のための罰則規定がなく、規制は難しいものと思われます。屋外広告物条例につきましては、現在、市内の一部の地域が広告物の標示が規制される禁止地域、許可地域となっておるわけでございますが、特に美観風致の維持を図ることが必要な地域につきましては、特別規制地域の指定を受け、規制を加えることが可能でございます。今後関係法との整合を図る中で研究をいたしてまいりたいと考えております。 以上で第1回の答弁といたします。 ○議長(今村八束君) 2回目の質問に移ります。 吉村徳一郎君。 ◆20番(吉村徳一郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、基本構想、基本計画の策定でありますけれども、飯田市では、過去、三全総でモデル定住圏事業、この指定を受けております。それから、昭和52年には、17年前になりますけれども、当時21世紀の前半までには日本の人口は3千ないし4千万人増加をすると、こんなふうに言われておりますが、都市は過密であり、農山村は過疎が進み、過疎、過密が課題であるというふうに言われておりました。その受け皿は、やはり地方の中小都市に期待すると、こういうふうに言っております。しかし、地方には特に若者を引きつける、あるいは引き止める、住むに値する魅力がない現状でございます。そのために特に教育だとか、文化あるいは産業、それから加えまして医療の問題、これらを整備をしていかないと、こういう効果が出てこない、そんなふうにも考えられます。同時に、当時52年でありますから、当時の課題として提言をしております。今振り返ってみますと、人口が21世紀の前半に、はたして3千あるいは4千万増える、そういうことが非常に疑問に感じますけれども、過疎や過密の問題については全くそのとおりであります。その対策といたしまして、魅力ある地方都市をつくれと、そういう提言、17年後の現在も全く同じ課題を抱えておるわけでございます。飯伊は三全総でモデル定住圏に指定され、四全総で拠点都市の指定を受けております。地域の将来を託して発展構想を立ててはいるんですが、飯伊の状況、17年前と全く変わらない。同じ局面に立っておる、こういう状況が見られます。そういうことになると、はたして17年間何をしておったのか。市民こぞって考えなければならない問題だと。だから、このままではますます衰退をしていってしまうじゃないか。だから、率直に振り返ってどうすればいいのかということをもとに据えて考えなければいけないと強く感じます。問題は、いかにして地方の活力、活力低下の流れを止めること。あるいはまた、足腰の強い地域に元気を取り戻す方法に変えていかないとだめだ。それには、やはり行政の力が大事でありまして、大胆かつ長期的なビジョン、こういうものを持ちまして地域の到達目標を、まず設定しなければいけない。それからまた、それによってでき上がる完成予想図なるものを描くことも必要である。この青写真を土台に描いていけば、やはり長期、中期あるいは短期、この計画の位置づけがより明確になってくる、こんなように感じられます。これからの時代は飯伊を一つとして、人、これは人口であります。知恵、これは情報、人材であります。物、これは産業、金、資金、これを総点検する中で計画の立案が必要かと思います。そこで長期基本構想策定に当たって、でき上がった計画を積極的に実行に移すことが必要、こんなことを過去の分析に目を通して参考までに申し上げました。是非市長のリーダーシップに期待を大にして申し上げましたんで、この項については答弁結構であります。 それから、市長、縦割についての答弁がございませんでしたが、次にお願いをいたします。 それから、予算編成につきましてでありますけれども、財政面についてお伺いをしていきます。 市長も認めておりますように市財政、より弾力性を失っておる、そういう答弁がございました。単純に17市との比較は、先程申したように安易なんですが、一例を申し上げますと、経常収支比率、財政力指数、公債費比率あるいは起債制限比率、この数字を追っていきますと、本当に他市と比べて非常に見劣りをする状況、こんな感じがしております。これも前段申し上げましたけれども、昨年の12月議会で財政力指数を示す数字で後年度の予測なるものを答弁をいただきました。それによりますと公債費比率で平成5年が15.7%、平成6年が16.7%、平成7年が17.2%、こういうことで急上昇するよという昨年見通しを立てております。起債制限比率では平成5年12.6%、平成6年が12.6、平成7年が13.1と、こういうことでございますけれども、先般決算審査の中で平成5年の実績は12.3でございました。これらを見ましても数字を追っていきますと非常に疑心を強く点滅をしておる、こういうことで財政力指数だとか経常収支比率、急速に悪化していることがわかりますが、けれども、そのときの答弁といいますと、1年前の答弁でありますけれども、これは数字だけのことで、それでどうということは別の論議、こんなお答えもいただいておりますが、市民の認識からすれば非常に当然数字が基本だと感じておりますので、この危機的な状況の打開の方策はいかがか。とにかく財政畑のプロである理事者、財政部長、こんな方々のご答弁をもう一度いただきたいと思っております。 定住人口対策でございますけれども、特に交流人口を申し上げましたが、誘客の減少については、これも市長答弁がございましたが、平成3年、4年、5年ですか、善光寺のご開帳、それから、冷夏等々ご答弁ありましたけれども、だから、押し並べてみると横ばいだと、こういう答弁でございましたが、横ばいでは、やはり進歩がない。どういう、言えば観光課がどういう対策で観光事業を進めておるのか、今一度お聞きをしたいし、これも先だって講演がありましたが、JR東海の営業部長さんなる人の講演を聞きましたが、飯田線の活性化について話がありましたが、やはり今の飯田線の姿では、どっちにしても経営が成り立たない。そういうことで、これは観光面に活かしていきたい。ということは、特急を走らせて指定列車にする。こうしないと団体客の予約が取れないというふうな話がありました。あの営業部長の話を聞いておりますと、伊那谷というのは天竜峡から豊橋あるいは湯谷の辺までの渓谷美、それから、天竜峡あるいは飯田から辰野までの両アルプスを眺められる景観、非常にどこの地域へ行ってもこういう景観があるわけがないし、これはこの地域の宝ですよというようなことも言っておりましたが、その辺のところも汲んでの観光事業推進だと思うんですが、今一度ご答弁をお願いしたいと思っております。 それから、バランスある住宅設置でございますけれども、市長答弁では、現在のある団地への改築あるいは増築について進めておるという返事がございましたが、私申し上げたのは、改築は当然でありますけれども、併せてその場所への増築というのは今言う市内の過疎、過密あるいは飯伊の中の過疎、過密をますます助長してしまう。同時にそういう住宅のないところについては非常に過疎になりますから、今言うように自治そのものの運営が難しくなるし、それから、子供の数の減少でもって学校教育に大きく影響する、こういうこともありますので、是非分散配置ということも考えなければならないんじゃないかなと、そんなように感じます。そういうことで申し上げたのは竜東あるいは竜峡、こういう地域も当然増築をするんだったら、その辺のところも考えていただきたい。今一度お答えを願いたいと思っております。 景観条例でございますけれども、県の条例によりますと、大規模行為による景観形成、それから、景観形成重点地域、公共事業等景観形成の指針、景観形成住民協定、こういうものがあるようです。私も、この畑はあんまり勉強不足なんで内容はわかりませんが。飯田市では、いち早く育良町がこの景観形成住民協定を結ばれておるわけでございまして、この協定はあくまでも紳士協定であって罰則はできない、こういう協定内容でございます。特に市内でもアップルロードを想定していただくとわかると思うんですが、中央道の玄関口であります伊賀良地区、アップルロードからの南アルプス、これの眺めは道の両サイドにあるりんご並木、これと相まって非常に南信州へ来たんだなという感じを受けるはずです。そこで住民協定だけで足りない部分、規制できない部分を補うために屋外広告物条例あるいは特別規制地域指定、これにつきましては市長の申し出によって知事が指定できると、こういうことになっておりますけれども、なお、市長の申し出とありますけれども、審議会の意見聴取もある、こういうことも添えてありますが、だから、この条例をつくるについては市長の申し出をする前の段階に審議会なるものがないとまずい、こういうふうに感じられますが、市長、そこでこの条例制定、飯田市なる条例制定をする段階で審議会をまずつくることが先だと感じますので、それについての気持ちをお聞かせ願いたいと思っております。 これで2回目の質問を終わります。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 2回目のご質問にお答えをいたしたいと思いますが、はじめに、基本構想計画の中で縦割行政について答えがないじゃないかということでありますけれども、先程お答え申し上げましたけれども、再度もう一度ご質問でございますから答えてまいりたいと思いますが、地方自治体の組織は、国と県の行政組織よりも一層地元に密着をした組織があるべきものと常々考えております。従いまして、今回の全庁業務革新事業におけます組織機構の見直しに当たりましては、ご指摘をされましたように住民サイドに立った住民の行政ニーズに対応した組織機構の調整は必要ではなかろうかというふうに思っておりますので、そういった点につきましても重要なこととして認識をしながら対応いたしてまいりたいというふうに思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。 予算につきましては、硬直化を来さないような今後の財政の運営を図ってまいりたいというような趣旨でお答え申し上げました。 また、細部にわたりましては、所管の方からお答えを申し上げたいというふうに思います。 それから、定住人口におけますことに関して観光を含めての再度のご質問でございましたけれども、先程は交流人口の拡大などにつきまして答弁を申し上げましたけれども、観光の振興におきましては、吉村議員ご指摘のとおり少なくとも飯田市だけでなくして、これからは飯伊の地域全体を視野に入れて事に当たる必要があろうかというふうに思っております。幸いにいたしまして飯伊広域行政組合の事業の活動とも大いに連携がこれからできることになると思いますので、より一層の努力を重ねてまいりたいというふうに思います。 次に、住宅設置対策でありますけれども、特定の公共賃貸住宅の建設につきましては、地方拠点都市地域基本計画に示されておりますとおり拠点地区のうち飯田市市街地地区及び既設団地建て替え計画で建設をいたす予定でございます。また、国や県の補助を受けない、つまり市が単独で実施をするような公営住宅につきましては、人口の動態あるいは推移を見ながら検討いたしていくものであろうと考えております。 最後の景観条例でありますけれども、審議会を設置をしたらどうかというご提案でございますけれども、優れた景観を保全をしながら創造していくことは私たちの大切な責務と考えておりまして、それには広く市民の皆さんからご意見をお聞きすることが必要なことでありますので、その方法も含めまして今後研究をいたしてまいりたいと思っております。 ○議長(今村八束君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木康弘君) 業務革新事業にかかわって縦割行政の是正はというようなご趣旨の質問に対して補足いたします。 議員の方から下水皆水洗化ですか、公園ですとか、交流事業について村の例を挙げられましてご質問ございました。確かに村の方に行ってみますと受ける仕事は私ども市と同じようなんですが、分量が小さくありますから、どうしても一人でいくつもの仕事を持たなきゃならん。そのことがかえって結果として住民の皆さんにわかりがいいと、こういうようなことがあろうかと思います。ただ、ある程度ボリュームが出てまいりますと、どうしても単純にそういう格好で割り切ってというわけにはまいらなくなってきております。しかし、今回の業務革新の中では市民がわかりやすい、市民に対して一体どういうことが親切なのかというような視点に立ちましても研究してみたいと、こんなふうに考えております。以上です。 ○議長(今村八束君) 古井企画財政部長。 ◎企画財政部長(古井武志君) 財政の関係でのご質問でございますが、吉村議員お話のとおり財政力を図る数字的な問題として経常収支比率でありますとか、あるいは公債費比率、起債制限比率等があります。そういった数字の上で飯田市の財政力あるいは財政状況はどうだと、こういう評価になっていくわけですが、市の財政力というのをどうすれば高めれるかということは、一口に言えば、ここに住んでおられる市民の方々の所得が上がって市役所へ納めていただく税金が増えてくれば財政力というのは強くなっていくと、こういうことになるんだろうと思います。これは一口に言えばでありますが。そういうような状況にするにはどうすればいいかということで今までもご議論いただいておりますように人口問題もそうでありますが、若者定着というようなものをどう図っていくか。そのために産業振興とか、あるいは教育文化というような施策をどういうふうに展開していくかということが非常に大きなかかわりを持ってくるんだろうと思っております。言えば住みよい豊かな街をどうつくっていくかと。そこへ若者が外へ出ていかんように、ここで働いてもらうと、こういうようなこと。そして、先程来ご議論のありますように子供が育てやすい環境をつくって少子化という問題に対応していく。こういうようなトータルの問題になってくるんだろうと、こういうふうに思います。その上でご承知のとおり現在極めて行政需要というか、市民の皆さんのご要望というのは多様化してきておりますから、それにどう対応するかということになってくるんだろうと思います。そうなりますと、限られた枠の中でどうやってお金を使っていくか。これは私ども毎回申し上げておるように財政、予算というか、財政運用の基本は、「入るを図って出ずるを制する」という言葉がありますように、まず、財源をどう確保するかと、こういうことになるんだろうと思います。そういう意味で業務革新、要するに不要な経費をどうやって落とすか。そして、新しい行政需要にどうこたえていくかと、こういうことになるんだろうと思います。その財源の一つとして市民の皆さん、税金もちろん主要な部分を占めるわけですが、借金をしながら仕事を進めるということも一つの進め方、その上手な借金をやろうと、借金というのは当然後年度へ負担がかかっていくわけですから、いわゆる有利な起債というのはそういうことになりまして交付税で払う借金分が賄われるというような、そういう起債導入を図ろうと、こういうことがわれわれ財政を担当する者の知恵の出しどころじゃないかなと、こんなふうに思っております。そういったようなことを含めて新しい基本構想、基本計画の中へどんな仕掛けをしていくかということが非常に大事な問題になっていくんじゃないかなと、こう思います。先程モデル定住圏のお話も出ましたが、今回の地方拠点都市というのも、言えば非常に似たものじゃないかなと思いますが、そういったことも含めて新しい基本構想をどんなものにするか市民の皆さんのお知恵をそこへ結集していただくと、こういうことになるんじゃないかなと思っております。 なお、起債制限比率等については、数字的に申し上げれば15%以下にとどめていくような財政運営をしていきたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(今村八束君) 3回目の質問に移ります。 吉村徳一郎君。 ◆20番(吉村徳一郎君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 全庁業務改革の件でございますけれども、平成7年にこの結果が出ますが、この時点が市長の決断のときだろうと、こんなふうに感じます。そのことは出た結果を踏まえて機構改革をどうするか。統合するところ、あるいは廃止するところ、又は新しく設置するところ出てくるはずですが、そういうことで是非この時期には市長部局、本音の立場での話で、今申したような急ならここだと。あるいはまた、事業を組み込むところ、あるいはまた、時代に沿った新しい課の新設、こんなところを決断を持って実行していただきたいと思って要望をいたしておきます。 それから、予算編成のところで財政問題でございますけれども、これも要望でございます。当然限られた予算で、より多くの事業実施が可能な手法、これがいいに決まっておるんですが、そうは言いましてもこの厳しい財政下で公共事業以外でも制度、条例、これらを徹底的に洗い直して不必要なものは切り、又は廃止する。今申し上げたこのことだろう。それから、もう1点は、遊休施設、これの処分も必要じゃないか。今必要でないもの、あるいは将来考えても必要じゃないじゃないかというものを引きずっておる、そういうものがあるはずです。是非これらについても処置をして次年度へ備える、こういうことが大事じゃないかと思っております。 それから、起債制限比率でありますけれども、昨年度の見通しによりますと12.6でしたが、現状では12.3です。このことはよく市長申しておるように有利な起債、これの成果だろうと感じました。このことは本当に関係の職員の方々の知恵と努力かなと、そんなふうに評価をしたいと思っております。 それから、ちょっとあっちやこっちに飛びますけれども、これも今、市長答弁がありましたように重要施策の優先実施、このことにつきましては4つの柱ではこたえられない、そういうことで教育文化あるいは環境、これらもという答弁がありましたが、全くそのとおりでございまして、是非また幅は広いんですが、さてそうは言ってもすべてができるはずがないんで、この辺の舵取り、十分市長に期待をいたして、大型のそれ以降の事項につきましても答弁いただきましたので了解いたします。 それでは、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(今村八束君) 特に要望でございましたが、何かこれに対して答弁があれば。 ありませんか。 それでは、以上をもちまして吉村徳一郎君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 久保田平八郎君。 ◆11番(久保田平八郎君) 明政会の久保田平八郎でございます。 本日は丸山連合自治会、連合婦人会、また、私の後援会の大勢の皆様方がお忙しい中に傍聴におみえになっております。昨年も12月に本日と同じような皆様方が傍聴されております。そのときと同じ問題を質問させていただきますので、市長及び部課長がどのような努力をされておられますか、お伺いをしてまいりたいと思います。 1番目に、中心市街地の活性化構想の現況についてお伺いいたします。 昨年、中心市街地の地盤沈下は国道153号線バイパスの整備が郊外に進められ、大型店が集中したのと若者が集まる施設である高校を全部郊外に転出させ、丘の上から若者が減少するという2つの質問をさせていただきました。今回は角度を変えて中心市街地活性化問題に取り組んでおられる各種団体の皆様方のご意見、また、私が商工会議所、信南交通あるいは商業に携わる若者経営者の皆様方の意見する中から3つの問題点を挙げてお伺いしてまいりたいと思います。 1番目は駐車場対策であります。 今回、西友が飯田から撤退する問題が地盤沈下に一層拍車をかけており、大きな衝撃となっております。西友では今回の完全撤退について時代にそぐわない面が多くなった。企業努力だけではクリアできない問題が多くなり、撤退することになったと説明しています。企業努力だけではと力説いたしておりますが、一番大きな原因は駐車場問題だとお聞きいたしております。中心市街地の駐車場は撤退する西友だけの問題ではなく、丘の上の小売業者の死活問題ともなっておる現状でございます。現在、中心市街地において飯田市の運営している駐車場は駅前が72台、本町が33台、中央通りが110台、吾妻町が35台、扇町が25台、合計275台でございます。これに対しまして発展著しいアップルロードに進出しております55店の駐車場が1,600台でございます。1店当たりの平均が30台の駐車場を確保いたしておるものでございます。飯田市でも市民の皆さん方が皆免許化が進み、特に飯田下伊那地方の場合、車なしでは人の生活ができない時代がやってきています。中心市街地の活性化に一番緊急を要する駐車場問題をどのようにとらえておられるか。また、対策について市長のご所見をお伺いいたします。 2番目として、中心市街地に人が集まる、集める対策だと思います。 今回、飯田青年会議所が地盤沈下が指摘される中心市街地の将来像を模索するため広く郡市民を対象にアンケート調査を実施されています。一例を申し上げますと、調査対象は市街地居住者200名、市街地以外の居住者700名、合計900名を抽出し、回答639名、71%と非常に関心が高い調査結果が出されています。私がアンケート結果から見て一番重視した点は、中心市街地を歩くという観点から好きな場所を選定してあります。そのトップは大型店のある中央通り207人、2位が大宮の桜並木156人、3位がりんご並木の109人と結果が出ています。調査結果から多くの郡市民が大宮神社から動物園までの横すじに親しんでいることがわかったと提言しております。去る11月3日、りんご並木において橋南の青壮年会、若手小売業者の皆さんがりんご並木でイベントを行いました。雨降りにもかかわらず5千人が参加されたとお聞きいたしております。現在、飯田市の玄関は誰もが丘の上だと言われていますが、先日行われました西部地区の市政懇談会で飯田の中心は市街地とアップルロードと2つあると質問されたと地元新聞が報じています。そこで中心市街地の一つの提案として、そこへ行くと何かがある。何かが期待できる。歩いて楽しい思いがある。こういう場所は桜並木であり、りんご並木だとアンケートがまとめております。再開発について市民は一生懸命努力をいたしております。現在、飯田市が取り組んでおります通り町界隈の再開発とりんご並木、大宮の桜並木の現況と進捗状況について誠意ある市長のご所見をお伺いいたします。 3番目として、小売業者の救済対策についてお伺いいたします。 高速交通網の実現で飯田市にも続々と大型店が進出し、各小売業者にとっては侵略、大きな衝撃を与えております。小売業の流通革命により大量仕入れの大量販売で商戦に勝ち抜くことが経営の絶対条件とされています。飯田市の大方の小売業者は太刀打ちができず苦しい経営を毎日強いられておる現状でございます。現在、一番流行している言葉が規制緩和と価格破壊だと思います。円高により労働賃金の安い外国に企業が進出し、日本では考えられないようなあらゆる安い商品が逆輸入されています。まず、価格破壊の一例を申し上げますと、瓶ビール大瓶1本335円が250円、婦人の皆さん方が毎日使います花王アタック洗剤870円を458円、主食でありますお米のこしひかり10㎏5,980円が3,980円、われわれが着用します紳士服2着2万9,800円、自動車のタイヤが6割引き、電気製品が5割から6割引きとあらゆる必需品が販売をされておる現状でございます。この価格破壊は市民にとって大変ありがたい話だと思いますが、その陰で泣いているのが小売業者の皆さんです。小売業者の皆さんも流通路線に乗ろう、あるいは企業の合理化を図り、何とかこの苦しい時期を乗り越えようと一生懸命努力いたしておりましても、小規模経営のためになかなか実現できない現状でございます。戦後の激変する環境の中にあって現在まで飯田下伊那地方の繁栄に貢献していた小売業者の皆さんが今一番苦しんでいます。苦しいときほど行政が温かい手を差し延べてみるときだと思いますが、市長及び商工部長、この問題をどのようにとらえ、小売業の救済をどのように進めていくかお伺いいたすところでございます。 次に、滝の沢地区の道路問題と造成問題についてお伺いいたします。 現在、滝の沢地区は331世帯、1,012人の住民が住んでおられます。清内路村の890人、売木村の790人より規模が大きい住宅団地でございます。私が昨年、一般質問で2回中央道上の開発と滝の沢の道路問題について質問いたしております。滝の沢地区には城山正永寺原線、滝の沢線、丸山中央線、城山大袋線と4本の都市計画街路が20年前に計画されているが、この道路に対しまして質問したわけでございます。市長の答弁は次のようでございます。ともに都市計画街路として計画決定がなされている主要幹線であり、同時に丸山地区上段及び滝の沢の密集地へ接続する生活道路にもなっております。事業について国県における採択権の問題、現在実施している街路事業の進捗状況を勘案の上、でき得るかぎりで早期に取り組みをしたいと思っていますと答弁されています。滝の沢地区には現在、上段と下段を直結する4m以下の道路が4本走っております。昨年4月と本年2月、2回火災が発生しました。狭い道路の上、また、迷路でもあり、消防自動車の進入に大変問題が生じております。車社会が優先される住民要望が非常に高い都市計画道路及び市道をどのように改良していくのか、また、どういう計画を持っておられるのか。あるいは進捗状況をお伺いいたします。 次に、造成問題についてお伺いいたします。 現在、滝の沢の山麓の一角に宅地造成がされています。団地の造成は活性化につながり、住民は大歓迎ですが、山を削っての団地造成だけに住民は大変心配しています。仮に団地が形成されたとしますと、現場は急傾斜地であり、土砂崩落の危険性があり、現在でも大雨のときには土砂まじりのものが下段に押し寄せる現状でございます。 そこでお伺いいたします。造成は300㎡以上ですと県指導の厳しい指導と規制があるとお聞きいたしておりますが、今回の造成は300㎡以下の規制のがれの乱開発だと思います。滝の沢の皆さんは20年来、亀裂と地滑り経験をした尊い皆さんです。乱開発によって造成された桜が丘団地は、裏山の亀裂と地滑りによって連日不安な生活を強いられていました。数年前、現況を見かねた地元の住民、丸山連合自治会、各種団体が市に改善を要望したわけでございます。桜が丘団地は民間の造成であり、飯田市が立ち入ることができなかったわけでございますけれども、いろいろと施策をする中で保安林に指定をする中で改善をしていこうじゃないかという努力がされましたが実現できませんでした。その後2年間にわたって、ある県会議員さんに相談し、県の単独事業で数億円かけ、立派な砂防堰堤が完成しました。現在進めている造成は、規制のがれという問題はありますが、住民にとっては死活問題です。市長及び建設部長は、この問題をどのようにとらえ、県及び業者に対応していくか明快な答弁をお願いいたしまして第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 久保田平八郎議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 1番に中心市街地の活性化構想と現況につきまして、駐車場、集人力、小売業者の対策という3点ございますけれども、それぞれ一括いたしましてお答え申し上げたいと思います。 久保田議員におかれましては、ちょうど1年前にもこの質問をいただいておるわけでございまして、ただ、今は3つの内容について質問をなされました。いずれも密接な関連がございます。商店街や会議所も一緒に研究をいたしまして、平成2年にまとめ上げられました中心市街地活性化構想につきましては、その後具体的な事業化へ向けて鋭意取り組んでまいっております。その一つには、再開発事業あるいはりんご並木の整備計画、飯田駅横の公園広場や駐車場などに取り組んでまいっておるわけでございます。駐車場不足を指摘される声もお聞きをいたすわけでございますが、今、丘の上には民間と公共合わせまして約1万台の駐車が可能なスペースがあるようであります。利用の仕方、工夫によりまして、より有効になるのではないかと思っておりまして、これからそういった研究も必要かと思います。 集人力対策、集客対策につきましては、行政も支援できるところは努力をいたしまして街の賑わいを取り戻したいと考えております。 小売業の救済という点につきましては、そのものずばりの策は行政の施策にすべて一致するとはかぎりませんが、前段で申し上げましたけれども、各種事業などが側面的に支援する効果を発揮してほしいと願っております。 次に、2番の滝の沢の環境整備について、その1番の道路対策についてでありますが、中央自動車道西側の滝の沢地区に接する都市計画道路は、丸山中央線、滝の沢線、城山大袋線と城山正永寺原の4路線が計画決定をされております。丸山中央線、滝の沢線ともに主要幹線でございまして、また、丸山地区上段及び滝の沢住宅密集地へ接続をいたします生活道路にもなっておるわけであります。城山大袋線につきましては、現在、建設中の西部山麓線が完成をいたしますと、城山大袋線へ接続をすることになります。切石の上河原橋はこの計画に沿いまして建設をされたものであり、羽場、丸山地区の上段部を連絡をするものでございます。これらの街路事業につきましては、国県における採択枠の問題もございまして、現在、実施をいたしております街路事業の進捗状況を勘案の上、でき得るかぎり早期に取り組んでいただきたいと思います。滝の沢線、城山正永寺原線は農業振興地域でもございまして、また、地形、道路勾配等により街路によります事業化が困難と思われる区間につきましては適切な事業及び制度につきまして検討いたしてまいりたいと思います。街路以外の市道につきましては、相当数の路線がございますが、幅員が3mから5mでありまして、車両のすれ違いのできない路線もございます。住宅が密集をいたしまして人口の多いこの地区で火災等の緊急時を考えますとき、防災面及び冬季におけます事故防止の観点から道路改良の促進を図る必要があると思います。これまでにも道路改良及び側溝に蓋をしたり、路肩整備によります拡幅等を実施をいたしてまいりましたが、道路に沿って家屋が連担をしている状況での用地の確保は、なかなか難しい面もございます。今後も地元の関係者の皆さんのご理解とご協力をいただく中で道路改良に取り組んでまいりたいと思います。 最後の安全対策でございますが、滝の沢地区の開発行為につきましては、都市計画法の規制によりまして公共施設の管理者として同意並びに意見を添えることとなっておりまして、この中で道水路や上下水道等が開発許可基準等に適合するかを市の関係部課におきまして安全対策を含めてチェックをして同意や意見を述べているところでございます。また、開発行為を行うものに対しましても関係をされます地元の方々に十分に理解が得られるように説明等を行うよう指導いたしておるところでございます。 以上で第1回の答弁といたします。 ○議長(今村八束君) 中村商工部長。 ◎商工部長(中村敬彦君) 中心市街地の活性化につきまして若干補足を申し上げたいと思います。 先程議員さんもおっしゃられておりますように丘の上の商業環境は非常に厳しいものがあるという、こういう認識は持っておるところでございます。3年ばかり前に中心市街地活性化構想というのを作成いたしました。その中でも言われておりますのは、市街地の活性化は商業だけではできないだろうということも言われております。そういう中で中心市街地の活性化のためといいますか、市としての事業を若干申し上げますと、最近はりんご並木の整備ということで建設部が中心になりまして鋭意進めておるのが一つ。もう一つには、再開発事業というのを仕掛けておりまして、今年6月に再開発準備組合、地元を中心にした研究会が発足しておりまして、これも順調にいろいろ研究をされておるのが実態でございます。そんなことで市としても、できるかぎりの事業を積極的に取り組んでおるわけでございます。ただ、やはり活性化といいますと、やはり商店街の皆様方にも努力してもらうよう期待を申し上げたいと思います。先程お話がありましたようにイベント事業を取り入れてもらうとか、アーケードを整備してもらうとか、こんなことも積極的にやってもらいたい。やはりそれぞれの立場で事業を進めることが相乗効果を生み、中心市街地の活性化につながるんじゃないかと、こう考えております。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長。 ◎建設部長(井川弘志君) 開発行為のことにつきまして補足させていただきます。 先程、議員さん300㎡というようなお話でございますけれども、3千㎡かと思います。この許可権者でございますけれども、開発面積が3千㎡から2万㎡までが地方事務所長ということでございます。それから、2万㎡以上が県知事となっておるわけでございまして、手続きに関しましては、飯田市を窓口といたしまして県へ提出して地方事務所へ進達するということになっております。先程3千㎡未満の法のがれというようなお話もございましたけれども、滝の沢の開発で申請されておる面積は9,784㎡ということで地方事務所長への許可ということでございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) 2回目の質問に移ります。 久保田平八郎君。 ◆11番(久保田平八郎君) 今、市長並びに部長の方から明快なご答弁をいただいたわけでございますが、現在、丘の上の空洞化、ドーナツ現象と新しい言葉が使われておりますが、この問題を解決するには駐車場ではないかと思います。先程、市長は、丘の上に1万台の駐車場が確保してあるというご答弁をいただいたわけでございますが、青年会議所のアンケート結果から見てまいりますと、車で中心市街地を行ったときに、又は走ったときに感じる不便さについて、圧倒的多数の232人が、駐車場不足を指摘している現状でございます。また、そのうち85%の人が駐車場から目的地まで10分以上は歩きたくないと答えている現状でございます。中心市街地の公共施設である市役所、中央公民館、美術館、文化会館、市営今宮球場を利用しても市民の不満は駐車場であり、自然と郊外の公共施設を利用するようになって一層地盤沈下が急速に進んでいってしまうのではないかと心配されております。そこで公共施設や商店街を利用する郡市民のためにも思い切って中心地であるりんご並木周辺に大型の駐車場を建設し、丘の上の活性化を図る考えはいかがなものかお伺いをいたしておきます。 次に、中心市街地に人が集まる、行ってみたいという行政努力が欠けておるんではないかと思うわけでございます。人形劇とりんご並木の街飯田と世界的に言われてから長い歳月が立っており、先日、秋のりんご狩り観光客の声を一市民からお聞きしました。天竜峡のりんご狩りコースにりんご並木の見物が含まれていたそうでございます。訪れたバス2台の観光客はガイドから人形劇とりんご並木の説明を受け、楽しみに下車したところ並木以外に見物するものがなく、嘆いて帰ったとお聞きしました。全く残念なことであり、市長はこの市民の声をどのように受け止めておられるかお伺いをいたすところでございます。 丘の上の集人対策に欠かすことのできない施設は、市庁舎及び人形劇とりんご並木、多目的公園といろいろな施設だと思いますが、市庁舎改築は市民の強い要望であり、10万都市として議会でも毎回質問されておりますこの問題を解決するためにも、長い歳月を必要とする改築に対して早急に対策委員会か建設委員会を設置し、具体的内容について検討を始めてはどうかと市長にご所見をお伺いいたすところでございます。 多目的公園である風越山麓公園を大々的に整備して市民の憩いの場としてはどうかお伺いいたします。 先日、公共施設政策研究会の議員さんと清内路村にあるふるさと村自然公園を視察に行ってまいりました。過疎と高齢化の進む村おこし対策として観光農林業の振興と住民所得の向上を図り、魅力ある街づくりのためにというキャッチフレーズで建設したとお聞きいたしております。公園の施設は宿泊施設100名を兼ね、管理棟、貸し別荘6棟、バンガロー15棟、オートキャンプ場10か所、運動広場、テニスコート場8面、マレットゴルフ、水洗便所と立派な施設がされていました。清内路村は高冷地のため公園の運営は4月下旬に開園し、11月中旬に閉園するわけでございますけれども、この6か月間に名古屋を中心とした来園客が3万人だとお聞きしております。昭和58年にオープンした公園ですが、現在でも年間6千万の投資を行って公園の改良を努力しておるところでございます。清内路村の一般会計は11億円であり、人口は896人、来園者は3万人、公園の収入が1億円以上とお話があったわけでございますが、大変この事業で成果を上げております。飯田市でも風越山麓公園の施設を整備し、市民の憩いの場として丘の上の活性化を図る考えがあるか、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 小売業の救済について再度お伺いいたします。 大型店の進出、価格破壊等で小売業者が非常に苦しい実情がおわかりのことと思います。先日、議会において古井企画財政部長が商業情勢について発言をされています。それによりますと、小売業の売り上げは伸びておりますが、卸売業が減少していると説明されました。卸売業の売り上げが減少していることは地元小売業の売り上げが外資資本に食われておるということと思います。また、外資系の売り上げによる利益は、ほとんど地域社会に還元されず、そっくり本社の肥大に貢献すべく出ていってしまい、固定資産税程度ではこの損失を補えないと思います。現在、行政では小売業救済対策は融資以外ほとんどないと思います。行政ができる身近な対策として公共施設で使用している商品の購入を全面的に地元業者を利用していただきたいと思うわけでございます。共同調理場、保育園等の給食で鮮度が要求される商品のみ地元業者で調達し、保存のきく調味料等は外部より購入している現状でございます。小売業者は地元社会に大きく貢献されております。不況で苦しいときほど行政と市民が一緒に汗をかき、小売業者の健全経営の育成に努力されるよう市長のご所見をお伺いいたします。 滝の沢の道路につきましては、先程建設部長の方からご答弁がございまして、城山大袋線について建設を計画しておるというお話でございますが、地元といたしましては、羽場、丸山で今どの路線が一番必要かということでございますが、城山正永寺原線、地形が非常に厳しい、建設が困難だと言われておりますが、その中間を走るよう地域情勢、地域の要望等を勘案しまして連合自治会から建設部の方へ陳情が出されておると思うわけでございます。この羽場、丸山の山麓線につきましては、旧市5地区の5大事業の一つにもなっております。現在の滝の沢の住宅環境から見まして、城山大袋線ではなく、羽場丸山が要望しております山麓線の建設をどのように考えておるかお聞きしてまいりたいと思います。 最後に桜が丘団地の安全対策でもう一度お聞きいたしておきます。 規制やいろいろあるわけでございますけれども、実際に桜が丘団地の造成で数年前非常に大きな問題を生じたわけでございます。この対策に農林課あるいは建設課へ出向きましていろいろとお話をしたわけでございますけれども、市では民間の造成した団地だから市がてこ入れをするわけにいかないということで、なかなか窓口が開かなかったわけでございます。ただ一つの窓口といたしまして、保安林を指定する中で改良したらどうかというお話があったわけでございますが、地権者の皆さん方が保安林のネットはいやだという中でその話も途切れてしまい、市が手を引いた現状でございます。そのような過去の実態を知る中で、これから造成をされる新しい宅地造成工事について規制があるというものの民間の宅地造成についての事故の起きたときの補償が何一つないわけでございます。その点どのような指導をしていくか、また、事故が起きないようにするには、どのような方法があるか、建設部長のご所見をお聞きいたしまして2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 2回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、中心市街地の活性化構想に基づきまして、駐車場を含めましての再質問がございました。その中でりんご並木周辺を含む周辺の駐車場をはじめとしての開発はどうなのか、それから、市庁舎並びに風越山麓公園をどう思うかというようなご質疑でありました。 りんご並木周辺と駐車場というものは、かなり古い話でございまして、昭和28年に東中の生徒がそこへりんごを植樹をする、そんな辺から駐車場の話は確かあったかと思います。その植樹をされた後でもそういった話が出てきたわけでございまして、今日でも、やはり現在の商勢を考える中で駐車場問題は大きな問題かなということ、つくづく思っております。また、駅前再開発の中でも貨物跡地の買収をどうするのか、長いこと論議をされてまいりましたけれども、やはり駅前商店街を中心といたします皆様方の、その中心的なお考えは貨物跡地を是非買収することによって駐車場にしてほしいという非常に強いご意見がございました。それからまた、プールの下の公園の地下の駐車場もそうでありますし、もちろん本町も、これはりんご並木をそばへ控えておりますから、これらも駐車場を待望されるためのものであったかなということを思います。先程私、第1回の答弁のときに中心市街地に駐車場に対応できるだけのスペースが1万台あるというような答弁を申し上げたわけでございまして、駐車場が可能なスペースが1万台、これは個人の車庫あるいは有料駐車場、それから、もちろん市の駐車場も含んででありますけれども、それほどの駐車場が今、中心市街地にあるわけであります。しかし、先程久保田議員もご指摘をされておりましたけれども、私も聞いてびっくりしましたが、車を下りて10分以内で購買せんと商品を買い求めないということは、これはもうかなり限りがあるわけでございまして、確かにそういう指摘をされるように現在は駐車台数は確かに中心市街地には確保できるだけのスペースはあるかもしれない。しかし、時代の要請、時代の変化に伴いまして駐車場がどこにあるべきなのかというのが、私は、やはり今求められる大きな問題であろうというふうに思います。これからのりんご並木を中心としての公園化あるいは大宮神社に向けての桜並木を含めての公園化、さらに本町を中心としての市街地の再開発事業がこれから始まっていくわけでありますけれども、もちろん駅前もそうでありますが、そういったことを行っていくときに、従来の駐車場の考え方を、もう一度改めて中心市街地の駐車場というのはどうあるべきなのか。今のようにストロー現象のような駐車であってしかるべきかどうかを、やはり私は検討していかなければならないときに差しかかったなということをつくづく思っておるところであります。行政だけで対応できる点あるいは民間の皆さんのお力をいただかなければならない点あるわけでございますから、先程も商工部長が申し上げましたとおり、民間の皆さん、商工会議所の皆さん、そして、もちろん自治会、商店会の皆さんのご意見を聞く中で、そういった問題について、これからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。 市庁舎におきましては、ここ近い議会で何人かの議員の皆さんからもそれぞれのご所見をお聞きをいたしたわけでございまして、議会の皆さん、そして、市民の皆さんのご意見を聞く中で、ただいま計画をいたしております第4次基本構想、基本計画の中でも取り上げて考えてまいるべき問題だろうというふうに思っております。 それから、もう一つ具体的な点といたしまして風越山麓公園のことご指摘がございました。 役所も土曜閉庁となりました。今、民間も徐々に土曜を休みにする企業が今増えてきたわけでございまして、ゆとりある社会ということを言われますけれども、まさに自由な時間が増えてくる社会になってくるわけでございます。そういったときに人々は、どういう時間を、そういった余暇の時間を過ごしていくのか、これは英国をはじめといたしましてヨーロッパ等の状況を見ておりますと、特にイギリスとかドイツの皆さんは散策をする方が圧倒的に多いように伺っております。そういった時代の流れを考えてまいりますと、私どもはたまたま幸いにいたしまして山紫水明の豊かな地域でありますから、その中で風越山麓公園というのが、この地域にもあるわけでございまして、この山麓公園で余暇を過ごされる多くの皆さんのご意見も聞いておるわけでありますから、そういった時代がすぐさまやってくることも考えながら、やはり散策ができるような風越山麓公園の整備も行っていく必要があるであろう。また、りんご並木周辺もそういった考えのもとに、やはり再開発を進めていく必要があるであろうと、そんなふうにも考えておりますので、これからもいろいろなご意見、ご所見、ご指導またお願い申し上げたいと思います。 なお、最後の安全対策につきましては、開発行為に伴いまして、先程もお答え申し上げましたけれども、開発行為を行います関係者に対しましても、その関係者から地元の方々に十分な理解が得られるような説明等を行うよう市といたしましても、これからも強力に指導いたしてまいりたいというふうに思っております。 以下具体的な点につきましては、また担当からお答え申し上げます。 ○議長(今村八束君) 中村商工部長。 ◎商工部長(中村敬彦君) 先程駐車場不足というお話で若干の市長の方で検討してみたいというお話がありましたが、若干市営駐車場の実態等をお話をしてみたいと思います。 先程話がありましたように駐車場が不足しておるという見方については非常に難しい見方ができるのかなと思うんです。と言いますのは、やはり目的地に行ったときに、すぐそばに駐車場がないと駐車場がないという見方があったり、私ども商店街を歩いてみますと非常に路上駐車が多いといったときに、これは駐車場がないから路上駐車が多いのかなという、こういう駐車場不足感を感じるときもありますが、ただ、市営駐車場、丘の上の市営駐車場の統計を見てみますと、最近、満車になったということがほとんどないわけです。そして、それと回転率等も見てみますと非常にまだ低い回転率だと、こういう実態がありますので、今後研究していく必要があるのかなと考えております。以上でございます。 ○議長(今村八束君) 商工部長、もう1点、小売業者救済。 ◎商工部長(中村敬彦君) 先程融資制度が中心になるというようなお話でございましたが、市の商工業振興の中では共同で事業を実施した場合には補助金制度もありますし、また、2、3年前ですか、経営相談室という室も開設しておりますので是非ご利用いただきたいと思います。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長。 ◎建設部長(井川弘志君) 羽場丸山山麓線について、どのように考えているかというお尋ねでございますけれども、この路線につきましては、本年度、丸山羽場連合自治会から陳情を受けたかと思います。これにつきましては、現在、飯田5地区の重点課題の5本のうちの1本ということで研究委員会を設けまして取り込んでいただいておることも承知しております。現段階におきましては、すでに計画決定されております街路を基本に取り組みの方向を検討すべきものと考えております。 ○議長(今村八束君) 古井企画財政部長。 ◎企画財政部長(古井武志君) 公共施設などへ物品納入する場合に地元の業者をというご質問がございました。どこでご答弁するかと今思ったんですが、トータル的に私の方で申し上げたいと思います。 ご承知のとおり公共施設、主要なものは、例えば久保田議員さんも従来おかかわりになった部分があると思うんですが、保育園でありますとか、学校の給食でありますとか、さまざまな物品納入があるわけであります。先の定例会でも下平政幸議員から、確かあれはオートバイだったでしょうか、役所で買うんなら地元の業者から買ったらどうかと、こういうようなご提案もございました。そういったことをトータル的に含めて、そういったことが、それぞれの地域の商業活性というんでしょうか、そういったものにつながるとすれば、それは確かに役所としても考えていく必要があるのかなと思います。具体的に今日こうするというような考え方をただちには申し上げられませんけれども、ご提案として庁内的に検討してみたいと思います。 ○議長(今村八束君) それでは、3回目の質問に移ります。 久保田平八郎君。 ◆11番(久保田平八郎君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。 私の質問しました3点につきましては、大方了解ができたわけでございますけれども、ただ1点、商業の移り変わり、これに対して企画財政部長からも答弁がございませんでした。私が商工会議所から出ましたこの実例に対しまして再度質問させていただきます。 先程、市長並びに商工部長は、駐車場は十分だというご答弁をいただいておりますが、丘の上の商店街と言えば駐車場不足から自動車時代に対応できず、苦戦が強いられて衰退しているんだという、ここに1項目がうたわれております。数字上ではあるかと思いますが、この中心市街地を利用するお客の皆さん方、住民の皆さん方からとれば、駐車場問題は大きな問題として商工会議所でもとらえている大きな問題点でございます。また、どのように移り変わっているかということでございますが、飯田の商業、すなわち小売、卸業の年間販売額でございますけれども、昭和63年が1,028億7,154万円、平成3年度が1,219億3,824万円、確かに190億伸びております。伸びておりますけれども、撤退する西友の現状を見ますと、西友が20年前に飯田市へ出店したときには27億5千万販売しておりました。それが昨年度は23億500万円に減退しまして、1年間4億5千万、1か月2千万の売り上げが減った。それだけアップルロード界隈に出てまいります量販店、特にここに指摘されております2日の市長あいさつの中に撤退する西友へ商工会議所の会頭といち早く行ってまいりましたと。結論が出てから行くのではなくて大型店の進出計画の中にアップルタウンが10月着工する。飯田南ショッピングセンター、これはユニーでございますが、来年早々着工し、平成7年にオープンするとうたわれております。また、南信ショッピングセンター、信州ジャスコ、これも上郷へ建設申請が出まして、いつ建設するかは未定でございます。アルペン飯田店、もうすでにこれはアップルロードに完成しまして10月オープンいたしております。綿半飯田店、これが平成7年に建設を予定しておりまして、これは名古熊でございます。カインズホーム飯田、これも床面積の増床の申請が出ております。このように大型店が続々とアップルロード界隈に出てまいりますと、より一層丘の上が衰退してくる。もうすでに平成7年度にはユニーが名古熊にできるということになりますと、駅前店をどうするかという問題も出てまいります。市といたしましても電線地中化の問題だとか、あるいは再開発に対してかなり努力をされておりますが、この売り上げ実態を見てもわかりますとおり、丘の上が衰退する原因は、やはり小売業のドーナツ化であり、また、駐車場問題が一番大きなネックになっておるんじゃないかと、こう思うわけでございます。この点についてどのように市長並びに企画財政部長はお考えであるか、最後にお聞きしまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 3回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、先程も若干駐車場のことについてお答え申し上げました。重複する点があろうかと思います。 市も商工会議所あるいは商栄会の皆さんのお考えを聞く中で今から何年前でしたか、ちょっと忘れましたけれども、30分間無料化に踏み切ったわけであります。これもやはり小売業の皆さん、それから、会議所の皆さんのお話を伺う中で30分無料化にしてくれれば何とか商勢を維持することもできるであろうというようなお考えもいただきました。それから、先程もご答弁申し上げましたけれども、貨物跡地の売却のときにも、あれを是非駐車場にしていただければ駅前の商店街もというようなお話もございまして、そういった対応を行ってきたわけでございますけれども、しかし、現実はこれらを行えばすべてよしというわけにはいかないわけであります。さっきも申し上げましたけれども、台数が止められればよいという時代ではなくなったわけでありますから、これからは、やはり現在ある駐車場も含めながら、そして、町の景観も考える中で中心市街地の駐車場はどこに位置をし、どのくらいの台数があればいいのか。これはこれからの私は新たな課題であり、また、行政としてもそれに取り組んでいかなればならないというふうに思っております。なかなか難しい問題でございまして、これをすればすべてよしというわけにはまいらないわけでありますから、長いこと商売をやられました久保田議員でありますから、またひとつ大所高所でご指導いただきたい、そんなことをお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。 ○議長(今村八束君) 古井企画財政部長。 ◎企画財政部長(古井武志君) 丘の上の問題で、特に企画財政部長にというご指名でございますが、久保田議員さんおっしゃられるのは、たぶん新しい基本構想の中で丘の上をどういうふうに位置づけていくかと、そういうことで私へ何か言えと、こういうことだろうと思うんですが、郊外へ大型のああいった小売店ができてくるという傾向については、市政懇談会でも私はいろいろ専門の調査機関からの指摘をもとにしてご説明申し上げましたが、モータリゼーションという中で、いわゆるそういうしかたのない需要というか、我々も含めてですが、自動車を運転をしてショッピングに出掛けちゃう、そういうところへ行くという、こういう傾向がいたしかたのない傾向として今まであったし、また、それをわれわれ自身も認めてきたという、こういう部分があったんじゃないかなと思います。ただ、そうは言いましても飯田市にとって丘の上というのが中心でもありますし、確かに玄関だと思います。ですから、丘の上の魅力というものをどういうふうにつくり上げていくかという、従来の丘の上というイメージでないイメージをまたつくる必要があるのかなと。結構夜なんかはにぎやかい部分もあるわけです。ですから、そういったことを含めて今後の丘の上の賑わいというのをどういう形で持っていくか、もちろん商業の活性化というのもあると思いますが、商業だけでなくていろいろな角度から、しきりに言われる教育とか文化というようなことも含めて丘の上というものの特色づけをどうするかと、こういうことじゃないかなというふうに思います。ですから、そこらもそれこそ市民の皆さんと一緒に丘の上というものの役割とか、あるいは特徴づけをどういうふうに位置づけて賑わいをますます淋しくならないようにしていくか、これは大変重要な課題じゃないかなというふうに思います。そのためのいろいろの仕掛けというのを行政としてもいろいろの立場の皆さんと一緒に工夫をして、実際にお金もかけていかなきゃならんと思いますが、やっていく必要があるんじゃないかなと、こう思います。ですから、いろいろなことを全部新しい基本構想へ持っていっちゃうというような感じがいたしますけれども、まさしく今の大きな社会の流れの中で今度の新しい基本構想というのはそういう意味で非常に大事だなと、こんなふうに思っておるわけでありまして、是非そこへまた多くの皆さんのご意見を寄せていただくと、こういうことじゃないかなと思います。 ○議長(今村八束君) 以上で久保田平八郎君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。       14時48分  休 憩 --------------------------       15時11分  再 開 ○議長(今村八束君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次の一般質問を行います。 牧内信臣君。 ◆15番(牧内信臣君) 日本共産党の牧内でございます。 今回も休むことなく市民の側に願いがあるかぎり一般質問を行っていきたいと思っております。時の流れは本当に早いもので、あの温かさが一変して今冬の寒さが身に引き締まる季節となってまいりました。それだけに今求められておるものは本物の行政の温かい手であります。この一般質問でも私は温かい行政を求めて進めてまいります。それこそ市長、教育長以下部課長の皆さん方本当に身を引き締めていただき、型通りの答弁ではなく、熱気ある答弁をまず冒頭期待しておくものでございます。 まず最初は、基本協定締結後、さまざまな経過をたどりながら10年余の歳月を費やした天竜川治水対策事業に関連してであります。 この天竜川上流、川路、龍江、竜丘地区の治水対策の歴史を遡ってみれば、1715年、これは279年前であります。未の満水から始まり、1789年、これは205年前であります。酉の満水以後水害の歴史を繰り返し、最近では総雨量565㎜に及んだ昭和36年災害、そして、総雨量400㎜を超えた58年9月災害と被災されたわけであります。 一方、そのような水害の歴史の繰り返しの中で、昭和41年3月には中部地方建設局、長野県中部電力株式会社が天竜川上流、川路、龍江地区、治水対策に関する基本協定を締結し、そして、同年同月に飯田市災害危険区域条例を公布したわけであります。そして、昭和59年11月に飯田市天竜川環境整備公社が設立、阿智川合流点での河床掘削が開始され、そして、昭和60年1月に中部地方建設局、長野県、飯田市が川路、龍江、竜丘地区の治水対策に関する基本合意、そして、同年3月には中部電力株式会社を含めた4者が3地区との基本協定を締結し、治水事業推進に向けて事実上のスタートを切ったわけであります。それから以来、10年余が経過いたしました。ご案内のとおり左岸龍江側では今、大型ダンプによる盛土事業、築堤と大掛かりな事業が開始されましたが、右岸、川路、竜丘地区では、まだ集約、調整の段階であると認識を持つものであります。この短かったようで長い10年余の歳月から、飯田市としてどのようなことを学び分析し、今後進めていこうとしているのか、まず冒頭にお伺いするものであります。 次に、現実の問題として昭和60年の基本協定締結以後の10年余の歳月の流れは一体何をもたらせたのかということであります。 かつては日本三大桑園の一つとも言われ、肥沃な農地から育った桑の息吹もたくましいものがあり、治水対策後は安心して農業を営める地域、農地であり、買収される土地には代替をでありました。つまり治水対策の原点はここにあったのであります。ところが、この10年の流れは、このような考えを一変させてしまいました。このようなときに降って沸いてきたのが150haにも及ぶ天竜峡地区の拠点地区指定としての役割でありました。その中の一環としての治水対策事業の推進の位置づけであります。もちろん地域の人たちの繁栄もあることだろうとは思いますが、この治水対策事業を通して特に右岸、川路、竜丘側について都市型機能を高めるための拠点地区の役割との調和、整合性が図られているのか、これもお伺いをしておくところであります。 それと関連して土取場跡地に関してであります。 川路、龍江、竜丘の3地区で約38ha、4か所の土取場を設定し、その目的は潰れ地に対する代替地確保のためでありました。この土取場に関しても今の農業情勢は考え方を変えざるを得ない様相と承知をいたしておるところでございます。この4か所の土取場跡地に対する現状での考え方についてもお答えをいただいておきたいと思っております。 続いては、農業、農政の問題について的を絞った質問に入ります。 現在の農業の置かれている情勢については、私自身も機会あるごとに論じてきましたし、その見方についても衆目が一致できる状況でもあります。それだけに今の農村、農業経営の苦しさを訴えて表現するよりも、今回はこれからの具体的課題について飯田市農政の基本的あり方に的を絞って質疑を行っていきたいと思います。 日本の農業、そして、飯田の農業を守るための最後の砦と言われてきましたガット合意協定の国会批准が村山内閣の手によってとうとう成立させられました。また、それらの経過を予測する中で今後の農政の柱とされるべき新農政プランが発表されてもきたわけであります。さっそくこの飯田市でも、この新農政を導入するかのように平成5年第1回定例会においての市長あいさつの中で、飯田市の農業を進めるに当たって、いわゆる新農政プランに沿って進めていくことになりましたがと見解を示されました。それ以来1年9か月たちましたが、依然として漠然としており、なかなかこの新政策、新農政なるものの骨格すら見えてこないというのが正直今の私の実感でもあります。飯田の農業を見ただけでも日に日に変わりつつあり、真剣な対応が求められている中で、飯田市ではこの新農政プランをどのように受け止めておるのか。また、中山間地域としての飯田の農業に対して、どう具体化され、進めていくつもりなのか。さらには、これらの施策の実行によって、これからの飯田の農業、農村づくりをどう描いているのか聞かせていただきたいところであります。 続いては、市政の問題点に関してと表現してみました。 市政全体から見ればささやかな願いであるかもしれません。私自身が議会活動の中でお母さんたちから直接願いを託された問題でもあるとともに、隅々まで手が届く温かい市政をの立場からと受け止めており、質問をするわけであります。 まず第1点は、保育料の徴収に関してであります。 この件に関する私の質問は、一般的に実施されております口座振り替えがそのまま処理されていれば何の問題もあるわけではありません。しかし、何かの理由で当月の口座振り替えができなかったときの徴収方法に関して、保育園から直接子供たちに手渡し、そして、子供の手によって保護者に渡していたと聞いております。なぜこのような方法を今まで用いておったのか、その理由を含め、現状はどのように対応しているのかお答えいただきたいと思います。 第2点は、乳児検診と各種の予防接種のあり方の問題であります。 このことについて考えた場合、過去においては、この検診や予防接種、義務づけがされておりました。乳児や子供たちの健康増進、そして、そのことが若年層の死亡率の低下に大きな役割を果たしてまいりました。ところが、最近になって、この乳児検診と予防接種の考え方が変わってくる中で、飯田市においても実施の内容や方法が変わってきました。そして、問題も起きてきたわけであります。特に接種場所については行政区単位をさらに広域化され、予防接種や検診を受けるのに不便となり、交通手段を持たない、持てない家庭では、さらに深刻な問題として訴えがあったわけであります。なぜこのようになったのか、そして、何か改善の検討はしているのか、この点についてもお答えを願っておきます。 3点目は、学校教育におけるいじめ、登校拒否の問題であります。 時もちょうど、あの愛知県西尾市の東部中学校で起きたいじめによる自殺という悲しいできごとがマスコミを通して今全国を衝撃波のようにかけめぐり、大きな波紋を投げかけているときでもあります。そんな中改めて飯田市の教育の実態に目を向けてみたとき、この問題何回となく議会の場でも議論がありましたし、また、教育委員会自らの答弁の中でも、いじめや登校拒否の実態が明らかにされておるわけであります。それだけに今回の事件が全く他人のできごととは私には映らないわけであります。そこで改めて飯田市における登校拒否、いじめの実態とともに、なぜ、今回のような痛ましい事件が起き、そして、増加の傾向にあるのか答弁をお願いいたしまして私の第1回の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 牧内信臣議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 はじめに、治水対策につきまして10年の経過から現状をどのように分析して進めようとしているのかについてお答え申し上げたいと思います。 昭和60年、建設省、長野県、中部電力株式会社及び飯田市の4者によります基本協定締結以来、地元の推進協議会を中心といたしまして地域、地権者の理解と協力をいただき、一部土取場用地の未確保があるものの準備事業を整えてまいりました。この間、社会情勢の変化、産業構造の変革など激しい状況変化の中で多くの困難な課題がございましたが、川路地区の都市計画区域への編入、さらに拠点地区指定などもございまして、将来の地域開発に期待する気運も大きく、一層の事業促進が必要と考えております。現在、左岸龍江地区におきまして建設省の築堤事業と整合を取りつつ、盛土事業を行っておりまして、平成9年度完成を目標に事業を進めておるわけでございます。右岸の川路、竜丘地区におきましては、今年度、地権者組合が設立をされまして具体的な面整備手法と将来の土地活用につきまして検討を展開をいたしておるところでございます。過去の経過の中で、この治水事業に対しまして十分な理解をいただけない方もいることは承知をいたしておるわけでございますが、将来の地域づくりの視点から今後は積極的な事業参加を期待をいたしておるものでございます。 関連をいたしまして、拠点都市の指定、都市機能と治水事業の整合性を図れるのかどうかという質問でありますが、拠点地区として天竜峡地区が150haの指定を受けまして、その中の治水事業区域も主要部を占めておるわけでございます。近い将来、三遠南信自動車道天竜峡インター開設が予定をされまして、それに関連をいたします道路網整備と深いかかわりを持っておりまして、治水事業の面整備計画は十分整合を持って進める必要があろうと思います。現在、将来の土地活用を明確にしながら用途を定める検討に入っているところでございます。 次に、土取場跡地の活用はどうなのかというご質疑でありますけれども、治水事業の盛土に要します土取場といたしまして、4か所、約42万㎡の土地を確保いたしております。当初の計画におきましては、治水事業で買収される農地の代替地の活用計画もございましたが、農業情勢の変化もございまして、今のところその希望はございません。飯田市といたしましても、地域活性化に向けてその活用方策について今後検討に入る予定でございます。 次に農業に関して、新農政を具体的にどのように飯田市として取り入れるのかというご質疑でありますが、国の新農政におきましては、農業従事者が企業等に勤務する労働者と比較をいたしまして決して劣らない労働条件にして、若者に魅力のある産業にするために大規模の経営化、法人化、農地の集積化などがその柱となっておりまして、稲作対策が中心となっていることはご案内のとおりでございます。飯田市は、中山間地域を多く抱えておりまして、農業は稲作が中心でなく多様化いたしておりまして、経営規模も小さく、兼業農家が多いのが特徴でございます。県におきましても、新農政対応といたしまして中山間地域対策を大きな柱に据え、特色ある農業を目指しておるわけでございますが、具体的な施策は市町村が中心であることは言うまでもございません。飯田市の農政プランにつきましては、このような背景を考え、昨年より農業振興支援事業に取り組みまして8月には報告をいただき、それをもとに策定すべく準備を進めておるところでございます。行政、農協、そして、生産者が共通の目標のもとで農業の振興に取り組めるよう充実した内容としたいと考えております。その主なものは、営農指導体制、専業農家の育成、兼業農家対策、生産団地育成、流通機構、特産品づくりなどになろうかと思います。策定までには議会をはじめ農林業振興委員会など多くの皆さんのご提言を幅広く聞く機会を持ち、実行の上がるものにしたいと考えておりますので、ご支援ご協力のほどお願いをいたします。 3番の市政の問題点に関しまして、1番の保育料の徴収方法についてでありますが、保育料の納入におきましては、大部分が口座振り替えの方法によりまして行われているわけでございますが、5%程度の方が現金納付でございます。詳細は担当から申し上げます。 次に、乳幼児検診、予防接種事業のあり方についてのご質疑でございますが、現在の実施体制は、該当する対象人員、委託をお願いする医師の数あるいは駐車場を含めました施設、設備等の関係から市内を5つのブロックに分けまして、少なくとも1ブロック以内1か所で実施をするよう努めております。本年10月から予防接種法の大幅な改正がなされまして、かかりつけ医師の診療所での個別接種が原則となりましたが、年度途中でもあり、6年度におきましては医師会の了解を得まして集団接種方式をとっているところでございます。 次に、いじめ、登校拒否の真の解決の手立てでありますが、次代を担う青少年が心身ともに健やかで明るい毎日を送り、人間性豊かな社会人として成長することは市民が等しく願うところでございます。しかし、子供たちを取り巻く環境が変化する中で、いじめや不登校等の問題が発生してきておりまして、最近の愛知県西尾市のような中学生の自殺は誠に悲しいできごとでございまして、深く憂慮するところでございます。この問題を深刻に受け止め、学校と家庭、そして、地域が連携を深める中で適切な対応をしてまいらなければならないと思っております。 細部につきましては、また所管の方からお答え申し上げまして第1回の答弁といたします。 ○議長(今村八束君) 斉藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(斉藤修平君) 私の方から保育料の納入につきましての徴収方法につきましての現状と、それから、なぜ、そういう方法を行っているかということを申し上げたいと思いますが、まず、現状でございますけれども、保育料の納付書の送付でございますけれども、現金納付が152件ほどございます。それから、当年度の未納に対します納付書の送付が280件ほどになっております。これは封筒へ入れまして、そして、封をいたしまして、それぞれの保育園経由で園児に持たせて、そして、園児のお便り帳の中に入れて持たせて家庭へ配付しておると、こういう状況であります。どういうわけで、そういう方法を取っているかということでございますけれども、例えば郵送との比較になると思いますけれども、いずれにいたしましても保護者に確実に届くということが一つは大事だと思います。そういう意味で園児のお便り帳というのは100%近く保護者が見ておるわけでございまして紛失がないと思いますが、ただ、郵送の場合ですけれども、これはたとえの例でございますけれども、最近、郵便物がかなり情報が多くなっていることがございまして、たまたま保護者の目に止まらないというような例もあったということが過去にあったということでございまして、こういったことを踏まえまして現状ではそのような方法を取っておると、こういうことでございます。 ○議長(今村八束君) 小林教育長。 ◎教育長(小林恭之助君) いじめと登校拒否につきまして市長の答弁に補足をさせていただきます。 先程、牧内議員お話のように西尾市の東部中学校の例は大変いたましいことでございます。しかし、これは他人事ではないというふうに思っております。あの事態になるには、さまざまな経過や事情があったろうと、こういうふうに察せられるわけでございますけれども、何ともいたましいかぎりでございます。議員おっしゃる真の解決にということになるかどうかわかりませんけれども、私が日頃考えておったり、言ったりしたようなことをこれからちょっと申し上げてみたいと思いますのでご批判をいただきたい、こんなように思うわけでございます。 その前にいじめの実態でございますけれども、飯田市の状況を申し上げますと、今年の6月1日現在で調査したものによりますと、小学校で報告があったのが8件ありました。内容は、ひやかし、からかい、仲間はずし、あだ名、排斥、物を隠すと、こういう内容でございます。中学校では、やはり6月1日現在、11件ありました。その内容は、ひやかし、からかい、仲間はずし、いやがらせ、言葉での脅し、暴力と、こういうことになっております。 これをどういうふうに指導していくかということが大きな課題になるわけでございますが、まず学校関係者はどうすればいいかということでありますけれども、何よりもまずいじめということを心から怒れる教師がまず大事だと。いじめはさせないという強い決意を持つと言ってもいいかれしれませんが、それがまず第1じゃないかと思っております。それから、続いて、いじめを見抜く眼力を教師が持たなくちゃいけないと、こういうふうに思うわけでございます。3点目は、子供の悩みが聞けるかどうか。聞けなきゃいけないと思うわけでありますが、聞けるかどうか。4点目は、継続的な指導が大切である。一度言ったからいいというものじゃないわけであります。やっぱりしょっちゅう言わなきゃいけない。それが継続的な指導だと思うわけであります。 それから、保護者でございますが、保護者はどうかということがあるわけでございますが、それは私は、まず子供へのしつけとか、倫理感とかいったようなものを保護者にもしっかりお願い申し上げたいと、こういうふうに思います。それから次が、子供の悩みが聞かれるような親子関係になっているのかどうか。あるいは子供が学校や友達のことを話をしてくれるような家族関係になっているかどうか、こんなあたりもひとつ大事なことではないかと思うわけでございます。 さらに子供への指導でありますけれども、これは一言で言えば人権感覚の育成ということだと思いますけれども、具体的にはやっぱり差別をしないとか、思いやるとか、一番大事なのは私はいじめられる人の立場に立つ心をどうやって育てるかということが一番大事じゃないかと、こんなふうに思うわけでございます。 それから続きまして、登校拒否でございますけれども、その現状は、今年の11月1日現在で小学校が11名、中学校が48名おります。これは30日以上欠席でございます。ちなみに昨年の11月1日現在と比べてみますと、昨年の11月1日現在は小学校が18名、中学校が44名でございます。両方合わせますと現在59名でありますが、昨年の同期には62名という数でありますので、数から言えば漸減というところでありますけれども、実際はどういうことか、なかなか難しいことだと思っておるところでございます。 登校拒否につきましては、やはりこれもまず学校関係者ということになろうと思いますが、学校関係者は、まず私は前兆は見逃さないということがあると思います。というのは、休み始める、いわゆるたびたび休み始める、朝たびたび遅れてくる、休みの次の日は出しぶるというようなことでありますが、それが前兆を見逃さない。 第2点目は、休み始めたらすみやかに対応しなきゃいけないと思うわけであります。 これは父母と協力をしたり原因の追求をしたり、原因の改善をしていかなきゃいけないと、こういうふうに思うわけであります。 それから、第3点目は、一人ひとりに応じた気配りや対応ということになろうかと思います。 これはケース・バイ・ケースでありまして、一つの標準というものはないわけでありますので、一人ひとりに応じた気配りや対応ということが問題になってくるかなと。 第4点目は、最後まで教育者として見守るということがございます。 ということは、休んでいるから、それをいいことにして放ってしまうということはないと思いますが、たびたび声をかけてやるということが最後まで教育者として見守ってやる、そんなことがあるかなと思うわけでございますが、保護者に対しては、やはり教師と同じで放っておかないということだと思います。休み始めたら学校とすぐ連絡を取って原因の追求をしたり改善に乗り出さなきゃいけないと思うわけであります。今までの例を見ますと長く放っておくとなかなか出てこられなくなるという現実もありますので、やはり早く手を打つ。一言で言えば家庭と学校との協力という言葉になろうかと思いますが、こんなことが必要ではないかと、こんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長(今村八束君) それでは、2回目の質問に移ります。 牧内信臣君。 ◆15番(牧内信臣君) それでは、2回目の質問をしたいと思いますけれども、市長の答弁をいただいたわけですけれども、率直な感想として本当に質問した分野についての深い分析に基づくご返事が少なかったかな。通り一遍の感じを強く受けておるわけでありまして、それだけに2回目ではさらに質問を深めてまいりたいと思いますんで、市長今度は是非その点に沿ってのご答弁をお願いしていきたいというように、まず最初に申し上げておきます。 治水対策事業に関してでありますけれども、タイトルとして10年間の経過から現状をどう分析して進めるのかということで前段申し上げてまいりました。過去、私なりにも振り返ってみると、私自身も36災のときには2階へ上っておったら2階へ水がついてきて泳いで逃げたという、そういう記憶を持っておる一人でございますけれども、本当にそういった意味で川路地区を中心にして龍江、竜丘、本当にこの地域は水との戦いの歴史であったという認識に、どうしてもまず最初立っていく必要があるかなということであります。特にご案内の36災ですけれども、本当に泥に埋まり、水に埋まり、大変な状況でありまして、家屋の全壊や半壊が140戸以上と言われておりますし、あの当時はまだ堤防といいますか、築堤がなかったんで天竜川の端にある桑畑がどんどんかけて流れてしまった。そんなことを本当に悲しい思いで子供なりに見ておったわけでもあります。そういう長い水害の歴史の中で地域上げての何とかせにゃいかんという気持ちというものは地域には相当強いものもあることは確かでありまして、それらを通じて相当強力な運動を展開してきたわけでもあります。特に泰阜ダムが昭和10年ですか、竣工をいたしまして、それとのかかわりをめぐりまして激しい運動が展開されてきたというのがあります。36災でしたか、私もそうでありました。泥長靴で今の中部電力へ座り込みに行ったという経験も持っておるわけでありまして、本当にそういう意味では水害の歴史、水の里、こういう表現の中での地域の人たちが暮らしていたという過去であります。そういう状況の中で、ようやく60年の1月、基本合意が制定されて、60年の3月には4者による基本協定が締結されたということで、そのときには市長は松澤市長でありましたし、まだ、そのときには治水対策部というのはなかったと思いますが、古井さん、先頭になって、そのあとすぐできて古井さんが治水対策部長におなりになったということで、その中で本当に文字通り泥を飛ばし、口角泡を飛ばしながら、これからの地域をどうするんだというのが地域の歴史の歯車ではないかなということであります。そこで、それ以来10年立ったわけですけれども、今の治水に関する問題点は何かということであります。ずばり指摘をいたしますから、ずばりお答えをいただきたいというように思います。 まず第1点の問題、龍江は始まりました。そして、川路、竜丘地区もこれから始まろうとして、飯田市あるいは治水対策部はそれなりの年次的な計画を持って取り組まれておるわけですけれども、一方ではいろいろな問題もまだ山積をしておるわけであります。その点について、まず明快なお答えをいただきたいというように思います。 まず1つは、泰阜発電所の水利使用権許可処分取り消しの請求の訴訟が現在行われておるという状況の中での治水の同時進行というのが一つの現実の姿であります。これらをどう受け止めて、どうクリアするという言葉は変ですけれども、本当に一丸となっていかなければやれない仕事ですから、これが一つの大きな課題であるわけでありますんで、その点についてのはっきりしたお答え、見解、求めておかなくてはならないというように思っております。 それと阿智川の河床の掘削、今90万ですか、相当下がってまいりました。天竜峡のところでも約3mから4m下がったと言われておりまして、時又橋のところでも2mか3mですか、相当下がったことも事実でありまして、安全性の問題について最大降雨時に毎秒3,800tの流量が流れるという河道計算のもとに今度の治水対策が行われておるわけですけれども、それらがこれらも本当に確信を持って伝えることができるのかできんのか、こんな点お示しをいただけたらありがたいというように思います。 それともう一つ、今度土盛りが龍江はされておりますけれども、土盛りをしたあとどうするのかということの中で、一時この問題を受け入れる受け入れんという議論のときに排水の問題をどうするんだとか、要するに将来埋め土をしたあと危険家屋組合と言われる今までついてなかったけど、もっとつく可能性が高まるじゃないかという議論もあったわけですけれども、そこらの辺ももう一度整理してお答えしていただければありがたいなというように思っておりますんで、よろしくお願いしたいということであります。 2点目であります。 天竜峡が治水にからんで150haの拠点地区の指定ということでありますし、いろいろな機会にいろいろな皆さん、市長以下古井部長もそうですけれども、いろんな機会に飯田市天竜峡の拠点地区の指定に基づいて、治水対策と併せて、これから地域づくりを大いに行っていくんだというのが一つの大きな世論になっておるわけですけれども、もうちょっとシビアといいますか、冷静に考えてみて、こんな点をお答えいただきたいなということがあるわけであります。例えば治水対策が仮に順調にいったとして、龍江の方は再来年終わるというように思いますけれども、竜丘、川路側も恐らく平成13年から14年には終わるという予想が立つんではないかなと私は思っております。そんな点を確認させていただきながら、ところが、天竜峡が拠点地区に指定されたという一つの背景には、三遠南信道があります。そして、それらを通して三遠南信道の天竜峡インターから大型の県道を設定して、これは県に計画があるそうでございますけれども、一つの拠点地区に設定していく大きな目玉にするんだということで、川路地区も相当すったもんだの議論をいたしました。そして、土地区画整理事業と土地改良事業の併用という事態になったわけですけれども、例えば三遠道の問題、県道の問題、それらを通して天竜峡の観光を中心にした大型の拠点地区指定にふさわしい具体的な内容は何があるのかということであります。それらの三遠南信道の、あるいは開通、全線開通という問題になってまいりますと、おそらく20年先、30年先あるいは半世紀先にもなるかもしれません。治水対策事業は、さっき言ったように平成13年、14年に順調にいけば終わるという状況でありますけれども、今地域の人たちは、ご案内のとおりそういう手法の決定をしながら、これからの地域づくりに夢をかけているわけですけれども、よく冷静に考えてみると大きな時間差があるんではないかなと私は思います。10年、20年、30年あるいは50年になるかもしれません。そこらの間に完成した土地をどうしていくんだということになってまいりますと、今この時点で具体的に、工場団地はどうするんだ。住宅はどうするんだ。あるいは公共施設はどうするんだというような拠点指定地域にふさわしい具体的なものを早急に提示していく必要があるんではないかというように私は思っております。それらの時間的な空白の問題と、これからの地域の地域づくりと、この問題についての今の私の発言した内容についてのご答弁をいただければありがたいということであります。 それと土取場の問題であります。 そういうことで最初は農用地の確保ということでしたが、残念ながら今そういう方は一人もいないという状況、まさにそうであろうというように思います。龍江に1か所、川路に2か所、竜丘に1か所、約42町歩、40町歩前後の広大な土取場の跡地が残ります。これをお聞きするところによると中電のお金で買ったんだから最後は中電に返すんではないかという地域のお話もございます。これら私はそういうふうに思っておりませんけれども、この問題、どのような経過で土取場を購入され、これからどう扱っていくのか。治水対策完了後どうしていくのか、先程市長も若干ご答弁いただきましたけれども、それらをもう少し詳しく述べていただければありがたいなということと、例えば臼井原の工場団地、これからやろうということでさんざんやっております。同じ竜丘にも10haの平地ができます。川路にも2か所できます。龍江にも10haできます。もっと言えば右岸側の区画整理事業の対象になる竜丘、川路地区にも、もし、工場が必要なら当然入るという予定される土地が広大にできてまいります。そこらのかみ合わせも含めて、この臼井原の工場団地、今から私は必要ではないんじゃないかという気も持っております。そんな点川路の、前段申し上げた工場団地も含めた土取場の跡地、埋め立て地そのものの活用の問題も含めて、もう一度ご答弁をいただきたいなということであります。 次は農業の問題でありますけれども、昨日でしたか、米の輸入自由化に道を開くガット合意協定が批准されました。そして、それに伴って食品安全基準の緩和だとか、そんなものもいろんな関連の法案が可決成立したわけであります。非常に私は残念に思っております。つまりこれからの農業は、今までは原則管理農業、これから原則市場開放であります。そして、自由経済の中にどっぷりつかりこんでこれから農業をやっていけという今度の法案でありまして、本当に最後の後ろ楯である農業、農政、こういうものから見ると本当にこれから飯田の農業をどうしていくのか私は本当に今これからどうやっていこうかなという考えすら浮かばないのが実感であります。それと前後して、新農政、これはもう去年から言われておりましたその大きな柱であります、今、国会で批准されました、まさにそのとおりであります。新農政の姿もまさにそのとおりなんですね。例えば新農政の主な骨子、市場原理の導入、競争条件の拡大、つまりこれに耐える農業をやっていけということであります。さらには農地の集約、20ha以上、飯田市はどうも10haという想定だそうですけれども、こういう農地をつくっていきなさい、あるいは法人化、企業化、これをどんどん図っていきなさい。つまり市場原理に耐える農業、農政、これをどんどん飯田市でもやっていきなさい。そして、飯田市もそれを受け入れてやる。これが今の農政の姿であります。ところが、先程市長さんでしたか、飯田市のほとんどは兼業農家であります。第1種、第2種、そして、生計の維持は勤労の中で実施しながら、その中で農業を営み、農産物を生産しというのが実態。この比率もおそらく8~9割になると思います。この方たちが今の飯田の農業を現実背負っております。経営規模が、土地型利用の経営規模からいけば、おそらく0.5町歩から1町歩あるいは1.5町歩ぐらいの規模だろうというように思いますけれども、今の新農政の考え方からいくと、いくら中山間地の方策といえども、この飯田の農業の圧倒的な部分には当てはまらんのではないかというように思います。6兆円使うとか6年間で6兆円使うとか、いろんなことを言われておりますけれども、実際今の飯田の農業を振興させるに本当に当てはまるのか当てはまらんのか、どのように当てはめるとすればやっていくのか、この点もうちょっと親切にお答えをいただけたらありがたいということであります。 次であります。保育料の問題でありますけれども、今、福祉部長、斉藤さん、私にとってはわからないことをおっしゃいましたけれども、園児に持たせる方が正確であるという発言をされました。私は郵送の方が正確だと思います。それと園児と言ったってまだ子供ですよ、3歳、4歳のね。この方たちに手提げ袋を持たせてお父さん方に渡すという方法の方が正確だとお思いですか。それと、あそこで渡すと子供ながらに、あるお母さんの訴えは、うちには借金があるんだなというような、家にはお金がないんだなというようなのはわかるそうです。そんな点を配慮したやり方で正確にやれるとすれば、これはやっぱり郵送の方が適切であり正確ではないかなという思いで取り上げたわけでありますんで、そんな点お考えがありましたらもう一度お願いしたいということであります。 乳児検診であります。 予防接種、乳児検診、確かに制度の改正で集団接種から個人接種に変わりつつあるというような複雑な状況もありまして、お聞きするところによると医師会とのいろいろな問題もあるというようなお話でありました。しかし、私が取り上げた最大の理由は、今、各行政区単位、支所単位で行っていないのが上久堅、下久堅、千代、川路、三穂、座光寺であります。そこの地形的な条件、交通手段の関係から見て一番大変なところであります。ですから、私は少なくともこういうものは行政区単位、支所単位、やれるだけの努力、こういうものをすべきであるというように思います。あるお母さんから、こういう極端な訴えがあったんです。例えば特定しちゃいけませんけれども、ある農村地域から松尾までハイヤーで来たと。往復1万円かかりました。こういう事例もあるわけです。こういうところをもうちょっと細かく砕いて本当に温かい親切な行政をする、これが文字通り温かい行政の手だというように私は思っておりますんで、その点もう一度お願いしたいというように思います。 あと、いじめ、登校拒否の問題ですけれども、今、教育長さんから、確かに現場の具体的な実態についてのお話は本当にまさにそのとおりだと思います。教師の問題もあろうかと思いますし、あるいは家庭の問題もあろうかと思いますし、さらには学校と家庭でもっと一緒になっていかなければならないということも、まさにそのとおりだろうというふうに思いますけれども、私はそれだけでは本当の解決にはならないと思っております。なぜならば、例えば文部省の与謝野文部大臣ですか、この問題に対して、さっそくこのような記者会見をいたしたことをちょうど聞いておりました。例えばいじめだとか、校内暴力に対して法に照らして処断していくことも必要だと。要するに、この問題について、もうちょっと警察権力を入れてやった方が正しく解決できるという考え方が文部省の見解であります。私は、それよりももっともっと教育委員会、各学校長さん、学校の教師集団、地域が一緒になって、今、教育の背景にあるものは何か。本当に子供の命を守り、子供の尊さ、人権を教える教育が少ないんではないか。金の力や地位や権力の力の方が尊いという、こういう社会の風潮をなくしていく、こういう教えも当然やっていかなくてはならないというように私は思っております。そんな点いかがかなということと、やっぱり子供にもうちょっとゆとりをほしい。今は本当に受験戦争であります。そういった点の改善を努力していただくのも教育委員会の仕事かなというふうに一面では思っておりますし、先程教育長さんも言われておりましたけれども、子供たちも具体的にはいろんな状況、赤信号になる以前の状況から正確につかんでいくという、教師の皆さん方のゆとりといいますか、姿勢といいますか、そんなものをもっと大事にする必要があるかなということで、こんな悲しい教訓を通して飯田市の教育委員会でもそんな徹底といいますか、対策といいますか、そんなものをもう一度再確認するつもりでお願いしていきたいなということで、そんな機会を是非つくっていただきたいと提案するわけですけれども、お考えがありましたらお願いをしておきたいということであります。これで2回目の質問を終わります。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 2回目のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、治水対策についてお答えを申し上げてまいりたいと思いますけれども、36年に遭いました牧内議員をはじめといたしまして、その地元の皆さんに対しましては大変なご苦労をおかけをなさったことと思います。この事業につきましては、先程もご質問の中から10年を経過いたしておるわけでございまして、あくまでもその基本協定に基づきまして早期に完成されることが好ましいわけでございまして、今までの地区の関係者と議論を重ねてきておるわけでありますから、それらを尊重しながら進めてまいりたいというふうに思います。 詳細の具体的な問題につきましては、担当からご説明をさせますけれども、地方拠点地区の整備とも関連づけまして飯田市の重点事業と位置づけまして、これからもさらに取り組んでまいりたいと思います。引き続き地元の皆さんのご意見も参考にしながら後世にわたり、よかったと言われるような取り組みをいたしてまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 それから、予防接種につきまして一つございましたが、竜峡、竜東地区、山間地の距離を何とか考えないのかというようなご質疑であったかと思いますけれども、現在、この点につきましては個別折衝を中心にいたしまして7年度以降の接種方法等につきまして医師会と今協議中でございますので、ただいまご指摘がありました会場設定とか、医師確保の点から大変難しい点があろうかなというふうに今考えておるところでございます。 あと具体的な個別の点につきましては、また担当の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長(今村八束君) 伊藤治水対策部長。 ◎治水対策部長(伊藤尚君) それでは、治水に関連して5点ほど質問をいただきましたので市長の答弁に補足をしてお答えをしたいと思いますが、最初の1、2、3点については、どうも関連深くございますので一括お答えをしたいと、こんなふうに思うわけでありますが、基本的に訴訟が始まったというのは60年の10月から始まっておるわけであります。その原因というのは、ご承知のとおり建設省が示した計画が十分であるのかないのかという点から始まっておる。この点については、建設省としては最善の計画である。現在、治水事業の全国水準からいっても、これに勝る計画はないという見解であるわけであります。そういう計画のもとに進んできたものでございますので、行政のわれわれとしては、その建設省の計画に従って事業を受け入れてき、4者の間で基本的な合意が成立したことに対して問題が起こってきておるということであるわけであります。従いまして、先程のそういう一方裁判が進みながら右岸の面整備事業も進めなければならんという状態の中で、どんなふうに考えるかということでありますが、そういう訴訟の中でも、それらの関係者の方々とはいろいろと過去話し合いを進めてきておるわけでありまして、現実においては訴訟の当事者としては現段階では司法の場で争っておるところであるから、これ以上皆さんと交渉を持つことは適当でないというふうな見解になっておりまして、最近までそういう経過をたどっておりまして、来年の1月30日には最終の判決を出してもらえるというような状況を迎えておりますので、今しばらくそういう状況を見定めていかなきゃいかんだろうと。いずれにしてもその結果を待つまでもなく必要な場合には接触を持ちながら事業の理解を求めていかなきゃいけない。当然のことながら盛土面の高さの問題、それから、排水の問題、それに絡んでくる問題でありますが、基本的には先程申し上げましたような計画、基本的な計画をわれわれとしてはするにしたがって仕事をしておるということですので、そのように理解をいただきたいというふうに思っておる次第であります。そうでありますから、現在、阿智川の合流点の掘削等も加わって河床の低下は大変著しいものがあると、こう思っております。従いまして、先程議員さんがおっしゃいましたように3,800t、言わば戦後最大の洪水が盛土完成した時点には3,800tの流下は、まさに可能だろうと、こんなふうに考えております。 それから、4番目に指摘をいただきました拠点地区計画と治水事業の面整備とは時間的に誤差ができて、都市的面整備をしても非常にブランクがあるんじゃないかというふうなご心配をいただいたわけでありますが、拠点都市の計画そのものも現在いろんな形で進んでおるわけでありますが、三遠南信のインター、それから、県道の計画、これなども、そう遠くないうちにできるものというふうに思っておりますし、それから、われわれの面整備事業も完成時期としては、これから7年くらいかかる。平成13年か14年には完成をすると、こういうふうに考えておるわけでありますが、そうなってきますと時期的にはそう大きなズレはないものではないかというふうに思いながら、その辺に照準を合わせた土地の利用計画というのを現在、市全体で取り組んでおると、こういうことであります。 それから、土取場の跡地利用の問題で、性格的なことを指摘をいただいたわけでありますが、基本的に、この事業は4者が共同の責任を持って行っております。盛土面整備については実行組織であります飯田市の治水対策部がその責任を持っておる。それを実行するためには、それぞれの責任を完全に全うしていただくということがまず第一です。その責任を全うしたあとのことについて、いろいろほかのところからいろんな問題が出てくるということは基本的にはないわけでありますが、いずれにしても本来の目的以外に物が使われるということになりますと、実行者である飯田市としては真摯な態度で今後そのことにはのぞまなきゃいかんと、こんなふうに考えております。以上であります。 ○議長(今村八束君) 時間が残り少ないもんですから手短な答弁をお願いいたします。 亀割農林部長。 ◎農林部長(亀割正夫君) それでは、新農政プランに関係して補足をさせていただきます。 先程、国の管理農業から自由農業になるんじゃないかと。今度は国際社会の中で確かに価格形成というものはそういう方向にいくと思います。そういう中で国は国なりの農政プランを立てました。しかし、今度は県は県なり、市は市なりということで、それぞれ地形的いろいろ条件違います。市としては、やはり先程市長答弁しましたように中山間地も多いことでありますし、一体どうしたらいいかということで農協と一緒に支援事業をやってきました。それをもとに飯田市は飯田市なりの農政プランを考えていきたいと、そんなふうに思っております。またいろいろとご意見をいただきたいと思っております。 先程10haと、農地の集積、それは農政プランの中ではありません。ただ、国が発表した中で稲作の一つのモデルとして10ないし15haぐらいやらないと他の企業と遜色のない所得が得られないだろうと、こういう一つのモデルであります。飯田市で言っておる10haというのは農振の見直しの一つの団地の基準であります。以上であります。 ○議長(今村八束君) 小林教育長。 ◎教育長(小林恭之助君) 先程牧内議員ご指摘のように今教育の問題はいろいろ対応に追われております。いじめ、登校拒否、さらに5日制、さらに高校入試、学力と。一つひとつ考えてみることと一緒に総合的に何かということを探ってみることも大事だと、こんなふうに思っております。 ○議長(今村八束君) 斉藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(斉藤修平君) 特に保育料の徴収の関係でございまして、ご指摘いただきましたようにいろいろ問題点があると思いますけれども、要は確実に保護者の手元に届けると、こういうことが一番ポイントだと思いますが、しかし、ご指摘のようにプライバシーは守らなきゃならんと、こういうことがあると思います。ご指摘いただきましたように過去にもそういうような例があったように聞いておりまして、そういう意味では封筒に入れて届けるという方法を取っています。ただ、ご提案いただいたような郵送による方法ということも含めまして今後どういう方法でやるかということも含めて研究していきたいと、こんなふうに思います。 ○議長(今村八束君) 牧内信臣君。第3回目の質問、もう1分だそうです。 ◆15番(牧内信臣君) なし。 ○議長(今村八束君) 以上で牧内信臣君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 牛山重一君。 ◆14番(牛山重一君) 日本共産党の牛山重一であります。 通告に従いまして質問をさせていただきます。答弁漏れがありますと次の質問に続けることができませんので、漏れのないようお願いをいたします。 下平議員をはじめ吉村議員も私と同じような質問を取り上げておみえになりましたので、重複する点もあろうかと思いますが、その点はできるだけ手短に質問をしてまいりたいと思っております。 市長の冒頭あいさつにもありましたように今年度の市政懇談会もすべての地区で終了したとのことであります。私も山本地区の懇談会に出席させていただきました。地区からの要望事項についての懇談のあと、理事者側から資料に基づいて基本構想を中心に説明をしていただいたわけでありますが、その中で飯田市の課題として、1番に人口問題が取り上げられておりました。それによりますと、昭和60年までは人口は微増であったが、平成2年にかけて人口減少に転換し、老齢人口と年少人口が逆転してしまった。飯田市の人口増は主として回りの町村に依存していたが、その町村も人口減になっており、飯田市も社会減のみならず主として出生率1.69%に見られる少子化現象によって近い将来自然減が予想されるとなっております。そして、平成8年度から10か年の第4次基本構想の中では、今後の地域活力を左右する若者定着という大きなテーマに対し、長期的な視野に立った施策を取っていかなければならないとしております。今回私は、子供を産み、育てやすい環境づくりをテーマとして当面するいくつかの課題、問題点について質問をさせていただくわけでありますが、具体的な質問に入らせていただく前に、先の市政懇談会において企画財政部長より人口増は当面望めない。従って、交流人口をどう増やしていくかが課題という趣旨の発言がありました。基本構想の若者定着という大きなテーマとどう関連づけての発言であったのか少し気になるところでありますので、その真意をまず伺っておきたいと思います。 それでは最初に、若者定住のための宅地造成事業、住宅建設についてお尋ねをいたします。 結婚したいが、また、結婚したが、希望する公営住宅にはなかなか入居できない。また、所得制限があって公営住宅には入居できない。民間のアパートや借家では家賃が高く、生活費に追われて子供を産みたくても産めない。生まれ育った地域で家を建てて住み続けたいのだが、学校、保育園、職場などの社会的環境を考えたり、資金的なことを考えると適当な宅地がない等など若い人たちにとって住宅問題は深刻であります。こうした声に行政としてどうこたえていくか大きな課題であると考えます。以前から議会においてもたびたび質疑答弁がなされておりますが、一向に具体化していない分譲宅地造成事業計画は現在どのようになっておりますか。また、鼎の平林公営住宅建て替えに引き続く三尋石公営団地建て替え事業計画はどのような内容で進めようとしているのか全体像についてお答えを願います。 次に、保育所事業についてお尋ねをいたします。 若い夫婦を対象にしたアンケートによりますと、子供を産み育てたい人数はとの問いに対し、一番多いのは3人という結果が出ております。しかし、さまざまな要因で、その願いが実現されていないのが現状であります。時間の関係で、その要因のすべてを語ることはできませんが、その最大の要因として核家族化が進んでいる中で、主として女性が働き続けながら子供を産み育てることができる社会的環境、条件が十分備わっていないことが挙げられます。厚生省の平成7年度から10年間のエンゼルプランによりますと、こうした社会的条件を整備するため、保育所対策として0歳児を含む3歳未満児受け入れ枠を現行の2倍の80万人にすることを目標に挙げております。もっともこのエンゼルプランは、まだ財政当局と未調整でありますし、国の保育予算を増額せずに保育所措置制度の見直しなどが含まれており、公的保育制度の充実を求める声と反するような問題点が指摘されておりますけれども、この点での論議は別の機会にすることといたしまして、先程の目標値が出されております。そこで市の公立保育所のすべてで0歳児保育を含む未満児保育を計画的に実施していく考えはあるかどうかお答えを願います。 次に、保育所問題では今避けて通れないこととして現在大きな問題になっております鼎の中央保育園改築に伴う保育所の統廃合問題についてお尋ねをいたします。 少し立ち入っての質問は第2回目以降にさせていただくことにして、基本的な部分についてお尋ねします。 私が議会にお世話さまになって初めての質問、平成元年の第2回定例会でありますけれども、この問題を取り上げさせていただきました。会議録によりますと、市長は、現在、中央保育園改築実現に向けて努力しておることは当然ですが、統合については将来展望に立って研究することが大切である旨の答弁をされております。 そこでお尋ねしますが、この間中央保育園の改築実現に向けてどのように努力され、県への申請手続きも含め、現在どこまで進んでいるのか。また、最近の市当局の動きは統合について研究段階ではなく、かなり具体的に統廃合を進める方向に向いているやに承知しておりますが、どのような研究結果に基づいて、いつ頃から、どのような手立てで現在の方法を打ち出し、進めてきたのか。また、いつ頃を目途に一定の結論を得ようとしているのかをお答え願います。 また、保育所事業の最後の質問になりますが、山本子供の園保育園の改築問題であります。 この問題につきましては、先輩の竹村仁實議員や私もたびたび議会で取り上げさせていただきましたが、いまだに未解決の問題であります。先程触れました山本地区の市政懇の折り、自治会社会部長より全面改築が当面無理としても雨漏り、窓枠、床、収納庫、手洗い場などの改修を願う保護者会の声が紹介され、市当局に対し、善処してほしいとの要望が出されました。市長は、私立保育園であるので難しい面があるが、切実な要望として受け止め、担当部局とも相談して何らかの方策を考えたい旨発言をされております。急いで対策を立てていただきたいと思いますが、どのような方策でのぞもうとしているのかお答えを願います。 質問の最後になりますが、児童館、児童センターの建設についてであります。 保育園と同様、核家族、共働き家庭が増加する中で、地域の子育ての場としての児童館、児童センターの建設や運営の改善、構成員の身分保証問題など、地域で関係する人たちから切実な願いが寄せられていることは理事者をはじめ皆さんご存じのとおりだと思います。 建設事業計画についてお尋ねいたしますけれども、過去の定例議会の一般質問、全員協議会における質問に対する答弁では、山本の児童センター建設で一区切りで、あとの建設は考えていない。山本の次は鼎地区での建設を予定している。建設を要望する地域がないので、とりあえずの計画はない。要望待ちと、要約すると3通りの答弁になっております。どの答弁をもとにして質問してよいのか私は少々迷ってしまうわけでありますが、当面具体的な地域を予定して建設計画を持っているのかどうか。また、未設置の小学校区に計画的に順次建設していく将来計画があるかどうか。さらに15年前に建設されました伊賀良児童館が、その利用度が年々増加する中で、児童センターとして改築してほしい旨の要望が、昨年10月、運営委員会を通じて地域から出されておると思いますが、どのように位置づけてその実現に向けて検討されているかお尋ねをいたします。 最初に申し上げましたとおり答弁落ちのないよう改めてお願いを申し上げまして第1回の質問を終わります。(拍手) ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 牛山重一議員のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、はじめに、子供を産み、育てやすい環境づくりについて、若者定住の前段のご質疑に対してお答えを申し上げてまいりたいと思います。 今議会におきまして何人かの議員さんから人口問題に関しますご質問をいただいております。第4次基本構想、基本計画の策定に当たり、実施をいたしましたこのほどの市政懇談会におきましても、飯田市の現在の課題の一つとして人口問題を取り上げ、お話をいたしてまいりました。その中で特に高齢化問題と少子化問題を話題といたしまして、少子化問題につきましては、女性の皆さんが生涯出生数が減少傾向にあること、そのことが人口減少の一つの原因であることを申し上げてきたところでございます。これから先、子供の出生数がどんどん増えていけば大変喜ばしいことでありますが、なかなかそうはいかないのが現実だろうと思います。従いまして、定住人口の大きな伸びを期待をしても、言うほどたやすいことではございません。そこで交流人口をどう増やすかということになるわけでありまして、そのための仕掛けをどうするのかということが新しい基本構想の大きな柱になると思います。一方、少子化問題にどう対処するかという点で議員のご質問になるわけでございますけれども、いろいろの角度からご質問あるいは問題提起をいただいておりますので、以下につきましてお答え申し上げてまいりたいと思います。 はじめに、宅地造成事業と住宅建設についてでありますけれども、宅地造成事業につきましては、現在計画中でありますが、若年層での持ち家は宅地購入、さらに住宅建設と多額な資金が必要となりまして大変なことと思われます。そこで住宅購入が可能な時期までの対応といたしまして、公営住宅収入基準より高い所得階層が入居できる特定公共賃貸住宅の建設をすることによりまして若者定住の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育所事業につきまして、すべての保育園で0歳児を含む未満児保育の実施をというご質疑でありますけれども、認可保育園36園のうち未満児保育の実施園は私立が12園、公立が11園の計23園でございまして、地域分布を考えながら設定をいたしております。少子化の影響は保育園に顕著にあらわれまして、各園ともに入所児童数が減少いたしてきておりますので、園児一人当たりの保育経費も膨らんでいく状況にございます。私立保育園におきましては、健全経営が重要な課題でございますし、公立保育園におきましても財源に限りのある中で運営効率を無視できませんので保育需要との間で接点が求められます。一方で、子育て支援は重要な課題でございますから、未満児保育ニーズの状況を踏まえ、私立保育園との調整を図りつつ公立保育園におきましては拠点方式としながらも弾力的に対応いたしてまいりたいと思います。 鼎の保育園の統合問題についてでありますが、鼎地区には保育園が公私立合わせまして5園と保育園と同様の運営をいたしております鼎幼稚園と合わせまして6園あります。施設定員は最大665人でありますけれども、現在の入所児童数は少子化の影響で328人と減少いたしまして約50%の入所率で半分近い施設が遊休となっております。そこで懸案の鼎中央保育園の改築につきましても、国、県の補助事業で実施したいと考えておるわけでありますが、社会情勢が大きく変化する中で、現在、国県補助事業の採択状況は極めて厳しいものがございまして、併せて鼎地区の各保育園間の距離は国の認可基準であります2㎞よりかなり接近をいたしているために、将来を展望いたしました適正規模、適正配置を踏まえ、統合をも含めました計画を構築しなければ改築へ向けての国県補助事業の採択が困難な状況でございます。また、保育園の運営から見ましても、すでに入所児童数が20数人となった園もございまして、保育職員の配置などに苦慮いたしているところでございます。しかし、設置以来長い保育園運営の経過がございますので、鼎地区の自治協議会をはじめ、保育園児の保護者の皆さんに事情をご説明申し上げ、将来を見通した適正配置等について理解を求めているところでございます。今後は関係の皆さんから意見をお聞きしながら方向を見出していきたいと思います。 3番の山本子供の園保育園の改築改修についてでありますけれども、山本子供の園保育園は、定員が90名で現在67人を措置委託をいたしております。社会福祉法人恵泉会の経営でございますので、施設管理も同法人の責任において実施されるべきものと考えております。園舎の改築につきましては、以前からお話がございましたが、種々の事情により一部改修にも手がついていない状況でございます。今までも保育の安全性確保の見地から再三改修の勧めをいたしてきておりますが、今後も一層経営者との協議をいたしてまいりたいと思います。 3番の児童館、児童センターの建設についてでありますが、今後の事業計画についてでありますけれども、児童館、児童センターは現在9館で、本年度の登録児童数は311人、一般児童数は一日平均85人となっておりまして、児童の健全育成の場として役割を果たしていることは確かでございます。厚生省で打ち出している子育て支援総合計画、すなわちエンゼルプランの骨子の中にも放課後児童対策の充実が盛られているところでありまして、すでに要望の出されている地区もございますが、児童館の運営におきましても継続的に一定の利用児童がいることが望ましいので、地区の皆さんと協議を進めてまいりたいと思います。 次に、伊賀良児童館は昭和55年に新築をいたしまして開館いたしましたので15年目になります。途中で増築をしましたので他の児童館より広く、児童センターとの中間くらいの規模を持っております。この児童館の登録児童数は現在定員の30人に満たない状況でございますが、小学校の児童数が多い地区ですから登録をしていない児童が大勢利用していることとか、母親クラブ等の活動が活発なことから所狭しという状態であります。児童センター化につきましては、すでに地区から要望をいただいておりますが、敷地等の問題もございますので、地元の皆さんとともに研究をいたしてまいりたいと思います。 以上で第1回の答弁といたします。 ○議長(今村八束君) 古井企画財政部長。 ◎企画財政部長(古井武志君) 先の市政懇談会において各地区において人口問題についていろいろと調査の結果の問題提起をさせていただいて、それをまず、冒頭、牛山議員お話のように引き合いに出していただいて交流人口の問題を今ご意見としていただいたわけでありますが、市長申し上げましたように若者の定着ということが今度の新しい基本構想の大きなテーマとしてあるわけでございますが、少子化の問題とかいろいろ考えていきますと、そう簡単になかなか一気に子供がたくさん産まれるような状況にもないでしょうし、人口そのものが飯田だけでなく日本中の問題として取り上げられておりますから、飯田だけが定住人口をどうやって増やしていくかということにはなかなかなっていかないという状況が現実としてあると思います。しかし、そういう中で、どうやって定住人口を増やしていくかというのは大きな課題であります。ただ、四全総の見直しの中でもありますように日本中の問題として、これから交流というものが非常に大事になってくると、こういうことでございます。従って、これからその交流人口をどうやって増やしていくかということの交流というものが地域に及ぼす影響、活性化をさせるという影響というのは非常に効果として大きいんじゃないかと、こういうことではないかと、こういうふうに思います。交流人口が増えるということが今度はそこの地域の定住人口を増やしていくという、そういう効果にもなっていくんじゃないかと、こう思います。市政懇談会でも申し上げましたが、飯田へ外から来た人たちが飯田がいいところだ。もう一回来てみようということと、さらに飯田はいいところだで住んでみたいと、こういうふうに思っていただくような、そういう地域づくりができれば一番いいんじゃないか。そういうことになれば、もちろんここに住んでおる人たちが自分たちの住んでおるところはいいところだということで、また流出というのも一方である程度防いでいけるんではないかと、こういうことじゃないかと思います。ですから、定住人口が減っちゃうから、その代わりに交流人口を増やすかということでなくて、あくまでも定住人口を増やす仕掛けをまず考えよう。その一方で、交流というものの意義というものは非常に大事ですから、その中で交流人口をどうやって増やすか。これは非常に大事なテーマになってくる。こういうことだと思います。そこに交流の意義があり、交流人口を増やそうという意義があるんだろうと、こんなふうな考え方がもとになっておると、こういうことでございます。 ○議長(今村八束君) 斉藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(斉藤修平君) 鼎の中央保育園の改築にかかわりまして、今日までどんな努力をしてきたか。また、県への協議、申請、どんなように進んでいるかと、こういうのがまず第1点にあったと思いますが、昭和63年3月1日に耐力度調査、これを行っております。その時点では、まだ建て替えの要件を満たしていないと、こういうような状況と伺っております。 それから、3か年計画の条件整備でございますけれども、将来を展望した適正規模、適正配置、こういったことが、やはり一番これからはポイントになってくるんじゃないかということで位置づけておるわけでございまして、改築条件が整わないために、まだ申請はしてありません。しかし、県との協議は昨年から実態を申し上げ、特に合併とも関連いたしまして新市建設計画に関連いたしましての実態、実情もお話しながら県との協議を行ってきております。これは昨年から行っております。 それから、特に統合について、どういったような研究の結果で判断したかということでございますけれども、これは先程も市長の方から園児の実態についてもお話ございましたけれども、入所の児童数、それから、就学前の児童数の推移、こういったものを見たり、それから、事務的に推計いたしました近い将来の就学前の児童数、こういったものを一つの判断材料としておるわけでございます。 特に地区とのこういった問題についての協議の状況でございますけれども、いつ頃からやってきたかということでございますけれども、鼎地区の保護者会の代表者会では平成4年度からこういう話をもちかけ、それから、自治会へは昨年度の秋から私ども出向きましてお話を申し上げておるわけでございます。また、保護者懇談会によります説明につきましては、今年度、6年度になってから行っております。 それから、手立て、どんな方法でやってきたかということでございますけれども、今申し上げましたように自治協議会あるいは各保育園の保護者懇談会、その場でいろいろな資料を配布して状況を説明してきております。例えば入所児童数の実態、保育園の配置表あるいは保育園の運営の実態と、こういうものをもとにしながら実情をまず説明をし、そして、いろいろなご意見もいただきながらやってきたということでございます。 この統合につきまして、特にいつ頃を目途に結論を出すのかというお話ございましたけれども、やはり3か年実施計画にも位置づけてございますので、でき得れば平成7年度中程くらいに方向づけをしたいなと、こんなふうに事務的には考えておるところであります。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長
    ◎建設部長(井川弘志君) 宅地造成事業につきましてお答え申し上げたいと思います。 宅地造成事業につきましては、今まで数か所の予定地につきまして検討してまいったわけでございますけれども、現在、1か所に絞りまして交渉中でございます。大筋は合意を得られたわけでございますけれども、多少問題がありまして、現在、交渉中でございます。近いうちに何とかそれらも解決するんじゃないかという気がいたしております。 それから、その規模につきましては、大体20戸から24戸ぐらいになろうかと思うんですが、まだ、具体的なところまではいっておりません。 それから、三尋石の建て替え事業でございますけれども、一応平成8年度から5年計画、12年頃までに建て替え事業を終えたいというような計画で今のところ進んでおります。現行が82戸でございますけれども、今度建て替えますと150戸にしたいという考えでございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) 2回目の質問に移ります前に、ここでお諮りをいたします。 本日の会議時間を議事の都合により若干延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。       (「異議なし」と言う者あり) ○議長(今村八束君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 それでは、2回目の質問に移ります。 牛山重一君。 ◆14番(牛山重一君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 わざわざ私、企画財政部長の考えをお聞きしたわけでありますが、結局、私はお聞きしたかったのは、そのあと、先程企画財政部長が言いました住んでよかったという街づくりをどうしていくかというところが私は一番お聞きしたかったということであります。この地域を支えてみえる、それこそ今汗を流して支えてみえる農工商に携わってみえる、産業に携わってみえる皆さん、こういう皆さんに温かい行政の光が当たるということ、これは当然のことだと思いますが、さらには長い間この地域を支えておみえになったお年寄りの皆さんが本当に敬愛される、大事にされる地域、これが若い人たちにとってゆくゆく長く住み続けたい街になるわけでありますし、さらには子供さんが大事にされて子供を保育園に預けようと思えばすぐ近くにあるとか、いろいろのそういう社会的な整備をしていくということが若い人たちが安心して子供を産み育てる地域をつくっていくことに結びつくわけでありますから、そういった街づくりを、この足元を固めながら今やっていく時期ではないですかということを私は一番申し上げたかったわけでありますし、そこらの辺の答弁をいただきたかったわけでありますが、そこらの辺につきましては、先程来下平議員や吉村議員の答弁の中にも、そんなような趣旨の答弁もございましたから了といたすにいたしましても、やはり都市づくりというのには一定の基本的な考え方や哲学がきちっとしてなくては私はいけないというふうに思います。住む人たちが少なくなったから、それじゃ、外から来ればいいじゃないかというように短絡的にものを考えたんでは街づくりはだめというふうに思います。私たちも日光に視察に行ってきたことがありますが、あそこには鬼怒川温泉もありますし、日光東照宮があります。市政が発足したときには3万人余おった人口が今は2万人の少し余という人口に日光市はなっておるようでありますが、私は日光の悪口を決して言うつもりはございません。観光客がいくら集まっても、外から来ても、そこに住む人たちが住みやすい街をつくらないかぎり飯田市の発展はないということを私は申し上げたくて、今後私がこれから質問する視点も、観点も、そういったことで質問をさせていただきますので、ご承知おきをしておいていただきたいと思います。 宅地造成についてですが、これは本当に議会の答弁をいただいたら長くなります。回りでは、阿智村にしましても松川町にいたしましても、本当若者の定着のための宅地造成始めてますね。これは調べていただければわかりますし、私も承知をしております。どうして飯田で、もう何年来この計画持ち上がって以来具体化していない。今1か所のようなお話がありました。もう少し私は積極的に取り組まれてしかるべきではないかなと思います。私がお聞きしますと、切石地区にも地元の合意を得ながら37戸ぐらいの宅地造成をしてもらいたい、飯田市もそのうちお願いに行く。市の建設の方では、もうその点、建築の方ではつかんでみえると思いますが、またさらには、私がお世話さまになっておる山本の久米という農村地帯がありますが、ここでも自分たちのへき地保育園がある。そのへき地保育園には子供たちが近くで通えるから、どうしても残して存続して未来につないでいきたいという思いがあって、久米保育園の、へき地保育園のある回りの、久米と言っていいと思いますが、そこの若い人たちは今、子供を3人産もうということで、この間も3人目を出産された若いお母さんを私承知しておりますけれども、近くにそういう保育園があるということが子供を育てやすい地域ということになるわけでありますけれども、その子供さんたちも将来大きくなります。その大きくなったときに長男は家を継ぐにいたしましても、農村地帯ですからそういうことになると思いますが、次男、三男坊が出ていくということになりますと、できればお年寄りの近く、実家の近くに住まいしたいところが欲しいということになりますと、そういった地域、これは久米だけではありません。竜東の地域においてもそういった方たちがおみえになると思います。そういったことで市街地に限らずにそういった部分についても分譲を進めていく必要があるんではないかというふうに思います。それから、その宅地に住宅を購入しようと思ったり、建てようと思ったり、宅地を購入しようとしても、先程言いましたように若い人たちは経済的な力があんまりないという先程ご指摘がございましたけれども、そういった点で若い人たちが土地を取得したり住宅を建てるときに一定の補助をしたらどうだろう。これはやっているところもあります。その点についてお伺いをいたします。 それから、特定優良賃貸住宅、私は優良というふうにお聞きを、賃貸住宅というふうにお聞きをしておりますが、先程来公共賃貸住宅というふうに言われておりますが、私は正確には優良賃貸住宅というふうに理解をしておりますが、建設をするについても、これは土地はだめのようでありますが、家賃に国の補助金が出るという制度のようであります。先程答弁がありましたように所得制限で住宅に入居できない人たちも入れる。それから、独身者でも入れるという住宅のようでありまして、大体規模的には10戸以上を建設するということで市町村が事業主体になってもよろしい。公団的なものをつくってやってもよろしい。個人の建てたそういう計画的に建てたところについても市が借り上げてやってもよろしいという事業内容になっておりますが、そこでちょっとお尋ねをしておきますけれども、簡単な答弁で結構でありますが、三尋石にそういったものを建てる計画がおありかどうか。 それから、今後二ツ山や大堤団地も改良をしていくわけでありますが、公営住宅の1区画にそういったようなものを今後建てていっていただきたいと思いますけれども、そんな考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、保育所需要についてでありますが、先程私、エンゼルプランのことを申し上げました。しかし、別にエンゼルプランのことを申し上げなくても保育所の設置認可などについてという厚生省の児童局の通知があります。その中で1の認可の要件という中に、定員2として、その保育所の定員は60人以上とし、措置児童の概ね2割以上は3歳未満児を入所させるものとし、かつ定員の概ね1割以上の2歳未満児の設備を設けるものであることというのが定員の規定になっております。飯田市は確か11園だろうと思いますが、未満児保育をやっておりますね。ここに書かれておる数字に達しておりますか。私が調べたかぎりでは達しておりません。従って、認可された保育園で、もし、法どおりやっていくということになれば、もう現在の法体系の中でもやっていかなくてはならないわけでありますから、私はエンゼルプランの目標値を挙げるまでもなく拠点方式ではなくて近場の保育園で0歳児保育からやっていって安心して預け続けれることのできる保育園を多くつくっていってほしい。一遍には無理な面もあろうかと思いますが、暫時計画的に、拠点方式はやめなければだめですよという指摘が方々でされております。産まれたばっかりの赤ちゃんを松尾まで山本まで連れていけといっても無理な話でありますから、拠点方式をやめてそういう方向でお願いをしたいと思います。お考えがありましたら、この点答弁をお願いをしておきます。 それから、鼎の統合問題であります。 私はこれで一番時間を取りたかったんですが、時間があまりありませんので絞って質問をいたします。 今年度具体的に保護者会の中にお願いをしていったというふうに私は理解をしております。自治会や区長会なんかはその以後だろうと思います。具体的には7月13日にそういった保護者会にお願いがあったんだろうと思います。先程私が街づくりの理念のことを申し上げました。市民の願うことが実現されて、そして、住み続けたい街づくりということで、そんな趣旨の答弁も先程来からされておりました。ところが、ここに保護者会が出された、保護者会の方に市が説明した内容、これを私読んでみて驚きました。一言で言って驚きました。ちょっと私一人だけ驚いておってもしようがないんで、具体的にどういうことが書いてあるかということを若干触れておきますが、鼎地区保護者会が今回の保育園統廃合を了承すれば国基準に合致させることができ、国予算の獲得も可能となり、鼎中央保育園の改築もできる。しかし、鼎地区保護者会が保育園統廃合を拒否すれば鼎地区は国基準に沿った保育園配置ではないということで鼎中央保育園改築のための建設予定は国から下りない。つまり鼎中央保育園を改築したいのであれば鼎地区保護者会は保育園統廃合を了承してください。今回の機を逃したら鼎中央保育園の改築は今後いつになるかもわかりません。場合によっては市は鼎中央保育園の改築は今後やらないかもしれません。鼎中央保育園改築のための予算づけは7年9月までにしなければならないので、保護者会は統廃合を了承するか拒否するか、遅くとも7年の2月までに結論を出してください。こうなっておりますね。こういう趣旨のことを発言されておるわけです、説明会で。これは私ちょっと非常にまずいんではないかなと思います。なぜかと申しますと、中央保育園の改築はもう合併のときの約束事であります。従って、それを実行していくというのは市に課せられた責務であります。それにいろいろの障害があったらクリアして建て替えできるように努力していくのが行政としてのあり方ではないかと思います。それで先程来私が言いました2㎞云々の話でありますが、保育所の設置認可などについてというところの認可の要件、設置位置であります。保育所を設ける位置は既設の保育所がその周辺の概ね2㎞の地域内にない、概ねとついております。ただし、要措置児童の分布状況、地理的条件などに特別の事情がある場合はこのかぎりではないこと。2㎞がなにもすべてではないというふうに書かれております。最大の理由としてこれが挙げられておるようでありますが、先程子供が増えないというお話もありました。私はそればっかり言ってられないんじゃないか。第2次ベビーブームの時分の子供たちが今年齢で言いますと21歳になります。この人たちが先程言ったような街づくりを進めれば、この若い人たちが街に住み続けるわけでありまして、その人たちが安心して住める住居、社会的環境が整えば子供さんは増えていくし、そういった努力は行政は一生懸命やらにゃならんというふうに思います。外から来てくれるだけをウェルカムと言っているだけでは私はだめだと思いますし、そういう点で言いますと鼎地区でも今は1㎞四方に保育園があります。これは合併前の加藤町長さんが鼎はこうありたいということで積極的に保育事業として取り入れられたことでありまして、地域の合意を得ての事業としてとりすすめられてきたわけでありまして、上郷との合併のときにも行政水準を下げないということで条件になっております。ここで統廃合したら10年たった上郷が誠に行政水準をまた一段と下げなくてはならないという羽目になってしまうわけであります。鼎の人たちはこの間10周年を祝ったところでありますから、そういったことのないように、保護者会も私がお聞きするところによりますと、統合の問題とは切り離していただきたい。統合には反対。そして、中央保育園の改築、これはそれで進めていただきたい。そして、統合問題については切り離していただきたいという結論が出ております。そして、その結論を連合自治会や10区の区長さんたちにもお願いをしてあります。そして、連合自治会でも10区の区長さんたちの会合でも結論としては改築と統廃合というのは切り離して考えるべきで、今は統廃合が先にありきだ。そうではなくて改築のために飯田市はもっと努力すべきだという結論であります。どうか、そういった地域の総意といってもいいと思いますが、意見を活かしていろいろの国や県の社会情勢の変化で許可基準がうるさくなってきたというような先程答弁がありました。エンゼルプランを持ち出すまでもなく、先程私が説明したように若い人たちが産み育てやすい環境づくりというのは、先程の保育所の設置認可などについてという中でも定員の中にそういう子供たちを入れなさいということが含まれておるわけでありますし、そういう点で言いますと、どうしても今ある6つの保育園を残す形で県への事業申請を、これは申請するわけじゃないですから、改築するわけですから、努力をしていっていただきたいというふうに思います。特に皆さんもご存じのように鼎地区は縦道が狭くて、そして、大きな道が横道としていくつも入っております。そして、飯田線もあります。踏切もあります。そういったこと、地理的な条件を勘案して、鼎の町政の時分には6つの保育園を設置したというふうに私は理解をしております。従って、そういった先程の設置の位置の中でも特別な事情、地理的な条件があればできるという条項もあるわけでありますから、そういった部分でも大いに努力をしていっていただきたいと思います。答弁をお願いをいたします。 それから、山本子供の園の保育園の改築の話でありますが、市長からも答弁がございました。中央保育園の改築の問題言いましたね。この保育園の壊した古材を持っていってつくってあるのが子供の園保育園であります。前々から指摘しております。雨漏りもありますし、その雨漏りのために床が落ちそうだ。根太も腐って落ちそうだ。窓枠から水が降り込むという状況の中で同じ措置された子供が保育を受けておるわけであります。私立保育園ということで経営者との話じゃないか、詰めた話は大変だと思いますけれども、是非財政的な措置やなにかについても経営者の方と詰めたお話をしていただいて早急に改修が事業として出発できるように格段のご努力をお願いしたいと思います。この点についても答弁をお願いをいたします。 それから、児童館、児童センターでありますが、先程エンゼルプランのお話がございました。1万5千か所全国で児童館、児童センターをつくっていくということでありますが、質問の中で具体的な要望箇所がありますか。どんな計画で進められておりますかということをお聞きしましたんで、何かあるようなお話でありましたが、お聞きをしておきたいと思います。 それから、鼎の児童館についてはどうなったんですか。私の今までの聞き及んだところによりますと、統合調理場をつくるその後、今ある調理場のところにつくっていくというようなお話も若干聞きましたが、どうもその後教育委員会等の方の関係で、そんな向きにはならなかったというようなこともお聞きもしておりますが、そこらの辺ちょっとご説明をしておいていただきたいと思います。 それから、伊賀良の児童館、先程土地が問題だというようなお話もありました。土地は前の支所の駐車場の跡地が児童館のすぐ上にあります。地主さんに意を尽くしてお話していけば了解もしていただけるんじゃないかなと、そんなような感触も得ておりますから、そのところにセンターとしてつくって、その下は、今あるところはグランドとして利用できるようにというような、グランドといいますか、広場として利用できるようなというような現地の方たちの希望であります。是非そんなような向きで、順番待ちということだけではなくて伊賀良の児童館の改築についてもきちっと位置づけをしていただいて進めていっていただきたい。今、子供たちの利用はセンター並みの利用がされております。これはご承知だと思います。それから、お母さんたちも大いに利用されておりますので、まさに地域の子育てセンターになっておりますので、そんな向きでの取り組みをお願いをいたします。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(今村八束君) 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。 ◎市長(田中秀典君) 2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、子供を産み育てやすい環境づくりにつきまして、それを中心に具体的ないくつかの点にわたりましてご質疑をいただいております。 先程も再度のご指摘がございましたけれども、私どもは決して交流人口だけを目指しているんではなくて、住んでいる人たちが住んでよかったという地域をつくるため、それが基本政策でありますから、そういった中でさらにまた交流人口を求めていくということでございますので、そのように理解をいただいたものと思っております。 以下具体的な点でございますから、所管の方からお答え申し上げたいと思います。 ○議長(今村八束君) 井川建設部長。 ◎建設部長(井川弘志君) 宅地造成事業の件でございますが、私、先程1か所と申しましたけれども、これは用地交渉に入っているのが1か所ということで、議員さんの申されました切石地区につきましても候補地としてただいま検討中でございます。 それから、三尋石の建て替え事業でございますけれども、この中に特定公共賃貸住宅を計画されるかというお尋ねかと思いますが、特定公共賃貸住宅について計画をいたします。 それからもう1点、特定優良賃貸住宅、これは民間型の住宅でございますけれども、これにつきましては、県の要綱がまだはっきりしておらない状態でございまして、明らかになり次第検討してまいりたいという考えでございます。 それから、補助はというようなお話でございましたけれども、補助はございませんけれども、融資制度といたしまして県におきまして前資金融資制度、市におきましては勤労者住宅建設資金融資利子補給制度がございますので、宅地購入、住宅建設に際しましては、これらを有効に活用していただきたいと思っております。 それから、二ツ山、大堤団地についての今後の特定公共賃貸住宅を取り入れるかというご質問かと思いますけれども、これらにつきましては今後の課題であろうかと考えております。以上です。 ○議長(今村八束君) 斉藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(斉藤修平君) 何点かご指摘ございましたのでお答えしたいと思いますが、まず最初の、未満児の保育の施設基準2割というような基準があると、こういうことでございます。確かにそのとおりでございまして、施設的には全部の園で受け入れる余裕が施設的には持っています。しかし、現実にはニーズといいますか、需要、それによりまして現状では先程市長が申し上げましたように23園で行っているというのが状況であります。 それから、特に鼎の中央保育園の改築に関連して、牛山議員さん、かなりショッキングな部分のお話をいただきましたけれども、私どもは4つの公立保育園と、それから、明星保育園、さらには公立の幼稚園、鼎幼稚園ですね、その6園についてそれぞれの園に出向きまして、そして、保護者の方々との懇談を行っております。そのときの資料、ここにございます。先程申し上げましたように特に入所児童の実態だとか、それから、保育園の配置表とか、保育園の運営の実態についてのお話をしております。統合というのが先に出てるということではなくて、やはり飯田市ばかりではないんですけれども、特に国県の補助を受けて施設の改修を行う場合には、やはりそういった条件整備が今は必要になってきておりますし、そういうことも考慮に入れながら改築計画を立てるということになるわけですから、そういう意味ではご指摘の鼎の合併に伴います新市建設計画、この中の位置づけもお話の中に、懇談会の中に申し上げておるわけであります。合併協議の新市計画の中で鼎中央保育園の改築計画が位置づけられており、早期着工の声が出されておると、こういう経過も申し上げておりますし、ただ、やはり市といたしましては、合併協議がございますけれども、その改築に際しましては、先程申し上げましたように国県の補助を受けながらやる。そういう意味では、ほかの町村でもそうですけれども、少子化の時代の保育所運営をどうするかということが大きな課題となっており、すでに統廃合をして改築をしているというような市町村がある、自治体があるというような、そういうようなお話を申し上げた経過があるわけでございます。 それから、山本子供の園保育園の改築、改修についてですけれども、お話聞きますと、経営者は全面改築したいんだという考え方もおありのようでありますが、現状、先程市長が申し上げましたように経営者との話も詰めながら、いろいろな話し合いを進めながら、そして、財政的な支援ができれば、そういう部分もお手伝いしながら対応していきたいと、こんなふうに考えております。 それから、児童館、児童センターの中で特に具体的な地域のお話、地区の話が出たと思いますけれども、これは現状では竜東地区と鼎の場合でございますけれども、まだ具体的な話を詳しく伺ってないというのが実態でございます。以上でございます。 ○議長(今村八束君) それでは、3回目の質問に移ります。 ◆14番(牛山重一君) 皆さん大分おくたびれだと思いますので、最後の第3回目の質問簡単にしてまいりたいと思います。 時間はあと何分ございますか。5分ですか。 それでは、きっと答弁ということにはいただかないかもしれません。私の思いを少しお聞きをしていただきたいと思いますが、私、街づくりでもそうですし、村づくりでもそうですし、やっぱり哲学といいますか考え方というのはきちっとしていかなくてはいけないということを先程申しました。財政力の非常に乏しいような村でも、例えば和合の地籍の中ででも小学校なんかが子供数がいなくなった場合には廃校にするんではなくて、とりあえずのところは休校にしておく。そして、子供が対象の子供が産まれたら、また先生はその場所に戻ってきて、その2人や3人の子供を1人の子供であってもその地域で教育がされるということを、あの山村の山の中の、言っては失礼ですが、お年寄りの皆さんが非常に多い地域の中ででも、そういった行政努力をされているわけであります。私は飯田市が10万都市、これから三遠南信自動車道だ、リニアだ、拠点都市だ。口の悪い方は言われます。どうもこの頃市長は、その3つばかり言っておればすべてよしというような感じを受けるよ。非常に悲しいということも言っておみえになりました。私は交流人口を否定するわけでもございませんし、都会との距離がそのことによって短くなることを悪いとも言いません。だけれども、世の中いくら便利になったって何したって、この飯田市という地域で結局長い間住んで、そして、終焉を迎えていく、そして、安心して暮らせるということ、これが私は一番市民の皆さんが願っていることですし、そういった努力を行政としてやっていかなくてはいけないんではないか。これは口でいくらうまいことを言うんではなくて、そういうことを地道に一つひとつ市民の願いが実現できるような市政をやっていく。先程の保育園の問題についても、そういう立場で申し上げました。そういう哲学を是非私は理事者の方に持っていただきたいなというふうに思うわけであります。私事になって失礼でありますが、私も一度名古屋に行ってまいりました。子供を育てるには、この緑豊かな自分の生まれ育ったふるさとがいいなということで、いろんなことがありましたけれども、戻ってまいりました。そして、おかげさまで私の息子も今、土いじりをしたり、土いじりというのは土方をしたり、自分の仕事を手伝ってくれたりして若者として一生懸命地域で生きております。その若い人たちが何か選挙があったときに、この前市長さんが市長選挙のときに、若い人たちからちょっとよそを向かれたことが悲しかったというような趣旨のご発言もございました。市長、頑張れよというふうに若い人たちから大いに激励されるような街づくり、これを哲学として持って私は進めていっていただきたい、そのようにお願いをいたしまして私の質問を終わります。 ○議長(今村八束君) 以上で牛山重一君の一般質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。ただいま一般質問の通告者が9名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。       (「異議なし」と言う者あり) ○議長(今村八束君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いを申し上げます。ご苦労さまでした。       17時09分  延 会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        平成6年12月9日           飯田市議会議長  今村八束           署名議員     岡島 豊           署名議員     大坪 勇...